デフレ・ギャップ

デジタル大辞泉

デフレ‐ギャップ

《deflationary gapから》完全雇用の状態で実現される生産水準（総供給）を基準にして、現実の有効需要（総需要）が総供給よりも低い場合の差。⇔インフレギャップ。

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産出量ギャップ

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/07/19 18:10 UTC 版)

米国経済のGDPギャップ。潜在GDP (細線) と実際のGDP (太線) の差分がGDPギャップである。（米国議会予算局による2009年1月の推計値）^[1]

各国の産出量ギャップの対GDP比 (%) （IMFによる2009年の推計値）

産出量ギャップ（さんしゅつりょうギャップ、英: output gap）とは、経済学にて、潜在産出量（潜在GDP）と実際の総産出量（actual output、実際の国内総生産）の差である。GDPギャップ（GDP gap）または需給ギャップとも呼ばれる。直接観測することは不可能ではあるものの、推定値が計算されている。

概要

総産出量をY、潜在産出量をY*とすると、Y-Y*で算出される。この差が正数ならインフレ・ギャップ (inflationary gap) と呼ばれ、総需要の増加が総供給の増加を上回っていること^[2]を示し、供給不足になると、物価は継続的に上昇して経済にインフレーション（物価上昇）になる。負数であればデフレ・ギャップ (recessionary gap) と呼ばれ、デフレーション（物価下落）をもたらす圧力となる^[3]。

テイラー・ルールの考え方では、実際のGDP = 潜在GDP が望ましい状態で、実際のGDP > 潜在GDP では引き締めるべきで、実際のGDP < 潜在GDP では緩和するべきである。

日本は日本銀行^[4]と内閣府^[5]が潜在産出量と産出量ギャップの推定値を、米国は議会予算局が潜在産出量の推定値^[6][7][8]を発表している。日本銀行と内閣府の産出量ギャップの推定方法は異なるため推定値も異なる。例えば2020年第2四半期の内閣府の推定は-9.5%なのに対して、日本銀行の推定は-4.26%と異なる。真の値は不明なため、どちらの推定が正しいのかは不明である。

GDPギャップのパーセンテージは、実際のGDP（GDPactual）と潜在GDP（GDPpotential）の差を潜在GDPで割って算出される。

${\displaystyle {\frac {{\mbox{GDP}}_{actual}-{\mbox{GDP}}_{potential}}{{\mbox{GDP}}_{potential}}}\times 100}$

1975年以降の米国のGDPギャップ。影付きの部分が景気後退期。^[8]

米国の 実際のGDP > 潜在GDP の時期^[8][17]

時期	景気後退期
1978 Q2 ～ 1979 Q4	1980/1 ～ 1980/7 1981/7 ～ 1982/11
1988 Q4 ～ 1990 Q1	1990/7 ～ 1991/3
1997 Q2 ～ 2000 Q4	2001/3 ～ 2001/11
2005 Q1 ～ 2007 Q4	2007/12 ～ 2009/6

関連項目

• フィリップス曲線
• ゼロ金利政策
• 自然失業率
• 景気循環
• 需要と供給

出典・脚注

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1. ^ Real Potential Gross Domestic Product, Real Gross Domestic Product | FRED | St. Louis Fed
2. ^ 【カブドットコム証券】インフレギャップ　金融証券用語集2021年12月19日閲覧
3. ^ Richard G. Lipsey and Alec Chrystal. Economics. Oxford University Press. 11th edition. January 2007. p. 423.
4. ^ 需給ギャップと潜在成長率 : 日本銀行 Bank of Japan
5. ^ GDPギャップ、潜在成長率 - 月例経済報告 - 内閣府
6. ^ Recurring Reports | Congressional Budget Office の Budget and Economic Outlook and Updates
7. ^ Real Potential Gross Domestic Product (GDPPOT) | FRED | St. Louis Fed
8. ^ ^{a b c} 100*(Real Gross Domestic Product-Real Potential Gross Domestic Product)/Real Potential Gross Domestic Product | FRED | St. Louis Fed
9. ^ ^{a b} “１～３月期のＧＤＰ需給ギャップ、マイナス０・７％…年４兆円程度の需要が不足”. 読売新聞オンライン (2023年6月30日). 2023年7月19日閲覧。
10. ^ ^{a b} “今週の指標 No. 1315 2023年1－3月期GDP2次速報後のGDPギャップの推計結果について”. 内閣府 (2023年6月30日). 2023年7月20日閲覧。
11. ^ “日本経済2010-2011 付注1-1 GDPギャップの推計方法について”. 内閣府 (2010年12月10日). 2011年4月29日閲覧。
12. ^ “平成19年度年次経済財政報告 付注1-2 GDPギャップの推計方法について”. 内閣府 (2007年8月). 2011年4月29日閲覧。
13. ^ “今週の指標 No.1026 SNA基準改定後のGDPギャップ”. 内閣府 (2012年3月19日). 2012年3月21日閲覧。
14. ^ “日本経済2011－2012 第1章 第1節 揺れ動く日本経済”. 内閣府. 2012年5月31日閲覧。
15. ^ “今週の指標 No.1055 2012年7－9月期GDP2次速報後のGDPギャップの推計結果について（今週の指標No．1049図1のアップデート）”. 内閣府 (2012年12月14日). 2012年12月15日閲覧。
16. ^ “今週の指標 No.1032 2012年1－3月期のGDPギャップは改善”. 内閣府 (2012年5月28日). 2012年12月15日閲覧。^{[リンク切れ]}
17. ^ en:List of recessions in the United States

外部リンク

• GDPギャップ、潜在成長率 - 月例経済報告 - 内閣府
• 需給ギャップと潜在成長率 : 日本銀行 Bank of Japan
• 100*(Real Gross Domestic Product-Real Potential Gross Domestic Product)/Real Potential Gross Domestic Product | FRED | St. Louis Fed - 米国の産出量ギャップ
• Statistical Annex - OECD - Demand and output の output gaps の所で OECD 各国の産出量ギャップを推計している

表 話 編 歴 経済指標
景気	月例経済報告 景気動向指数 消費者態度指数（消費動向調査） 景気ウォッチャー調査 経済・物価情勢の展望（展望レポート） 地域経済報告（さくらレポート） 法人企業景気予測調査 購買担当者景気指数（PMI） ミシガン大学消費者信頼感指数
消費	国内総生産（GDP、速報・確報） 家計調査 商業販売統計（商業動態統計調査） 百貨店売上高* チェーンストア販売統計* コンビニエンスストア統計* 自動車販売* 軽自動車販売*
雇用	完全失業率（労働力調査） 有効求人倍率（一般職業紹介状況） 就職率 離職率
賃金	毎月勤労統計調査 家計調査 実質賃金
物価	消費者物価指数（CPI） 企業物価指数（CGPI、旧卸売物価指数） GDPデフレーター 路線価 WTI原油価格 ブレント原油価格
金利	政策金利 無担保コール翌日物金利 長期金利 マネーストック統計
生産	国内総生産（GDP、確報） GDPギャップ 鉱工業指数（IIP） 第3次産業活動指数 全産業活動指数 商業販売統計 住宅着工統計（建築着工統計調査、着工ベース） 建設総合統計（進捗ベース） 電力統計情報*
企業／設備投資	全国企業短期経済観測調査（短観） ロイター短観 機械受注統計 民間企業資本ストック 法人企業統計 日経設備投資動向調査
貿易	貿易統計 国際収支統計 バルチック海運指数（BDI） 中国輸出コンテナ運賃指数（CCFI）
その他	ESPフォーキャスト調査 金融経済月報 貯蓄率 労働分配率 日経平均株価 東証株価指数 訪日外客数
*印の付く物は業界統計

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デフレギャップ

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/23 05:32 UTC 版)

「デフレーション」の記事における「デフレギャップ」の解説

詳細は「産出量ギャップ」を参照 デフレギャップ（Deflationary gap）は、実際の需要が現実の供給力を下回り、 総供給＞総需要 の状態となったその差（乖離、ギャップ）のこと。「マイナスの需給ギャップ」や「GDPギャップ」とも言う。 デフレ・ギャップが恒常的に存在することで、失業の増加、物価水準の下落、成長率の減少が続く。デフレギャップを解消するには、需要を増やすか供給を減らす必要があるが、市場において供給システムが出来上がっているケースで供給を減らすことは容易ではない。一般に政府が減税、金融緩和政策、政府支出を増大させるなどを行い需要を喚起する政策が取られる。国によっては兵役で雇用を創出する場合もある。日本ではこのギャップの数値は、内閣府のレポートに「需給ギャップ」として発表される。 他の事情が一定の場合、総需要が減少すると物価が下落し、GDPは減少する。総需要が拡大すると物価が上昇し、GDPは拡大する。岩田規久男は「総需要も総供給の増加に追いつくように増加しなければ、需要不足から不況となり、需要不足が大きくなっていくとデフレ不況に陥る」と指摘している。田中秀臣は「『デフレ不況』とは、総需要の減少によってデフレ・ギャップが拡大することで、失業・物価下落が生じている状態である」と指摘している。田中は「総需要の不足、デフレ・ギャップが解消されない限り、どれだけ潜在成長率を高めてもデフレも不況も解消できない」と指摘している。 社会全体の総需要は、財政・金融政策によって変化させることができる（ケインズ・モデル）。田中秀臣は「デフレ・ギャップが存在すれば、需要を喚起する政策を行い、失業の解消を図る必要がある」と指摘している。 総需要を完全雇用総供給に一致させる=GDPギャップをゼロにするということは、失業率を自然失業率に近づけインフレ率を適正な水準に安定させるということであり、マクロ経済政策の目的である。