テクノロジー犯罪被害ネットワーク
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テクノロジー犯罪被害ネットワーク
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/07/17 18:49 UTC 版)
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| 団体種類 | 特定非営利活動法人 |
|---|---|
| 設立 | 2007年11月8日 |
| 所在地 | 東京都千代田区飯田橋二丁目9番6号 東西館ビル本館47号室 |
| 法人番号 | 7010005012355 |
| 起源 | 電波悪用被害者の会 |
| 主要人物 | 石橋輝勝 |
| 活動地域 |  日本 |
| 主眼 | テクノロジー犯罪被害を訴えるための会 |
| 活動内容 | テクノロジー犯罪被害者の救済、訴え、一般への認知 |
| ウェブサイト | www |
特定非営利活動法人 テクノロジー犯罪被害ネットワークは、「テクノロジー犯罪」と「嫌がらせ犯罪」を撲滅するために、両犯罪の社会的認知と、刑法犯罪として処罰できる法整備を求めて活動しているNPO法人[1][2]。
概要
テクノロジー犯罪被害者と嫌がらせ犯罪被害者の発見、相談やアンケート調査による被害内容の把握、街頭活動やフォーラムの開催による広報、陳情・要望活動による法整備促進事業等を行なっている[3]。
被害の実例として、「テクノロジー犯罪」には、音声送信、身体攻撃、疾病誘発、思考盗聴、三欲・生理機能・運動機能・感情・思考の操作、家電製品の誤作動や故障などがあり、「嫌がらせ犯罪」には、組織的つきまとい、敵意による攻撃、家宅侵入、電話による嫌がらせ、買い物時の嫌がらせなどがある[4]。
なお、彼らの主張する嫌がらせ犯罪には、 ガスライティング行為と宗教団体による嫌がらせが含まれる。
沿革
- 1998年1月 - 第1回『電波悪用被害者の会』開催。
- 2004年1月 - 第33回『電波悪用被害者の会』開催。名称を「組織犯罪としてある見えないテクノロジーによる被害者の会」に変更。
- 2007年8月 - 第1回『テクノロジー犯罪被害フォーラム』開催。(東京・日本橋公会堂)
- 2007年11月 - 東京都よりNPO法人として認証される。
活動内容
- 東京定例会、全国各地にて『被害者による集い』開催。
- テクノロジー犯罪・嫌がらせ犯罪の被害相談。
- テクノロジー犯罪・嫌がらせ犯罪の周知活動及び整備促進活動。
- 海外の最新テクノロジー犯罪情報の紹介。
関連書籍
- 石橋輝勝著『武器としての電波の悪用を糾弾する！』1997年7月。
- 内山治樹著『早すぎる？おはなし』講談社出版サービスセンター、2008年12月。
- 内山治樹編『テクノロジー犯罪被害者による被害報告集』講談社出版サービスセンター、2010年5月。
- 内山治樹編『テクノロジー犯罪被害者による被害報告集2』講談社エディトリアル、2013年6月。
脚注
- ^ 「テクノロジー犯罪被害者が増えている」『世論時報』世論時報社、2019年3月1日。p. 6-8.
- ^ “International Groups”. non-profit organization『PACTS, Internatinal』. 2020年6月20日閲覧。
- ^ “NPO法人ポータルサイト”. 内閣府NPOホームページ (2020年2月4日). 2020年5月3日閲覧。
- ^ “私達が受けている被害について(被害者の方へ)”. 特定非営利活動法人『テクノロジー犯罪被害ネットワーク』. 2020年5月3日閲覧。
関連項目
外部リンク
| 全般 | |
|---|---|
| 国立図書館 | |
| 学術データベース | |
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