ダム建設と井川村

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ダム建設と井川村

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/23 05:55 UTC 版)

「井川ダム」の記事における「ダム建設と井川村」の解説

ダム建設に伴って、井川村の主要集落が水没する事となった。当時井川村は550戸の戸数があったが、ダム建設によってその3分の1以上に及ぶ193戸の住居が水没する事となった。主要集落が水没する事は井川村の死活問題であり、住民は事業者の中部電力や河川管理者である静岡県に対し、以下の「補償三原則」に基づく補償の履行を迫った。 長年に亘って交通の障壁となっている大日道路を、ダム完成までに隧道（トンネル）化して交通の簡便性を図ること。 村づくりを良くし、文化水準を高めること。 納得の行く個人補償を完遂し、現在を上回る民生の安定を図ること。 この井川村住民の要請は、金銭補償ではなくて代替地造成による新しい井川村の創造という補償を求めたものであるが、この要望は当時の静岡県知事・斎藤寿夫によって受け入れられ、静岡県を通して中部電力に受諾された。これ以降新しい井川村の村づくりの為の諸事業が行われた。 インフラ整備としては大井川鐵道井川線の旅客利用や井川大橋の建設、町内の道路整備に加え、住民の悲願であった幹線道路整備として大日道路の代わりに井川林道の整備が行われた。富士見峠を越える新しい道路整備を行った事により、静岡市内までの所要時間が6時間以上かかっていたのが2時間以内と大幅に改善された（整備前は口坂本まで徒歩で約3時間も歩かなければならなかった）。現在は静岡県道60号南アルプス公園線として国道362号と接続しており、静岡市内と井川・畑薙・南アルプスを結ぶメインルートとなっている。この他宅地造成に加え、公共施設としては井川小学校・中学校の移転新築とプールの新設や駐在所の新設、簡易水道整備、祭祀関連では神社の合祀移転や火葬場・共同墓地の新設、そして農地の造成を行った。農地造成により、以前は不毛の地であったこの地域でも稲作が行われるようになった。 こうした井川ダムの補償は、後のダム建設に伴う補償事業のモデルとなり、1973年（昭和48年）に成立したダムによる水没補償対策の基本法・水源地域対策特別措置法の源流ともなっている。