オートバンク全盛期
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1716年に経済学者であるジョン・ローが前身の総合銀行（Banque Générale）を設立。1718年に政府が獲得し、王立銀行（Banque Royale）に改称した。18世紀中ごろから主にサン＝ドマングの収益性がフランスの経済を支えた。 1789年にフランス革命が起き、同年12月から1796年までアッシニアが流通した。この序盤でフランス東インド会社の脱税事件が発覚した。1797年、財務大臣ラメルの公債1/3化政策が採用された。1800年、ナポレオン・ボナパルトがフランス内の貨幣統一を目指し、フランス銀行（Banque de France）を設立した。このときにフランス銀行は償却金庫から原資を委託された。1803年、フランス銀行はパリの発券銀行となった。1806年4月22日に銀行総裁、副総裁を政府任命制とした。 ナポレオン戦争終結後の1817年、国がロスチャイルド家とホープ商会を通じて5％利付公債を57％で募集。同年から翌1818年にかけて、5％利付国債合計2700万ポンド相当を額面52.5％から67.6％でベアリング商会筋で発行した。一方でこの2年間、間接税の年徴収額（千万以下切り捨て）が1兆157億フランから1兆7653億フランに急増した。1819年は1.9兆、1820年は1.4兆となり、1821年から1830年までは1.93兆を下らなかった。一方直接税は、1815年から1830年でおよそ2.9兆から3.6兆の間を推移した。 1825年の恐慌でフランス銀行はイングランド銀行の救済融資に動いた。 1830年1月12日、8000万フラン国債を発行価格102.075％年利4％でロスチャイルドが引受けた。6月、アルジェリア侵略。 1831年4月、サン・シモン主義者が1.2億フランの国債を額面価格で3万人から直接公募する提案をして却下される。同年、入札によりロスチャイルドらオートバンクが額面の84％で引受けた。翌1832年はオートバンクを総動員したシ団が引受を独占。1841年、3％利付国債1.5億フランはカルテルでロスチャイルドが3/4を引受けた。引受価格は額面の78.52％だった。1844年、公共事業国債2億フランはロスチャイルドが84.75％で引受けた。1847年の3.5億フラン国債もロスチャイルドが75.25％で引受けた。 1848年3月、銀行券の発行独占権が全国に拡大された。フランス銀行券が法定通貨となり、兌換はフランス銀行側が通知することにより日延べができた。5月までのデクレは1848年憲法の制定に先駆けた。
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