オンライン診療に関する議論

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オンライン診療に関する議論

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/05/28 01:26 UTC 版)

「ノルレボ」の記事における「オンライン診療に関する議論」の解説

オンライン診療とは遠隔医療のうち、医師－患者間でスマートフォンやタブレット端末などの情報通信機器を通じて患者の診察や診断などの医療行為をリアルタイムに行うことを指す。厚生労働省の「オンライン診療の適切な実施に関する指針」では、原則として初診は対面診療で行うことが示されている。この指針は定期的な見直しが行われており、2019年の見直しにおいて、「緊急避妊薬のオンライン診療による処方を、初診対面原則の例外として認めるべきか」というテーマが検討されている。検討中の新しいオンライン診療の適切な実施に関する指針案では、「例外として、地理的要因がある場合、女性の健康に関する相談窓口等に所属する又はこうした相談窓口等と連携している医師が女性の心理的な状態にかんがみて対面診療が困難であると判断した場合においては、産婦人科医又は厚生労働省が指定する研修を受講した医師が、初診からオンライン診療を行うことは許容され得る」とされ、地理的な要因等がある場合には例外的に緊急避妊薬について初診からオンライン診療を認める方向で検討が行われている。 スイッチOTC検討会の委員、鈴木邦彦・日本医師会常任理事は、望まない妊娠を減らしたいという考え方そのものに反対ではないとしつつも、審議会の議論について、医師の関与の必要性、緊急避妊薬への国民の理解度、販売体制の問題が示され、とてもOTCにできないという結論であり、反対意見ばかりで賛成は誰もいなかったとの見解を示している。ちなみに医師向けサイトで行われた現場の産婦人科医師のアンケート(n=124)では47%が反対よりの意見を表明しているが、27%がどちらでもないことを表明している。また60代男性医師は、基本的には個人の選択に任せるべき、妊娠反応薬の時も産婦人科医会は反対していたことを述べている。産婦人科医の有志9人による5月の産婦人科医に緊急アンケート（n＝559）では、6割以上がアフターピルの市販化とオンライン処方のいずれも肯定している。ただし主催者の医師は緊急避妊薬のオンライン診療が解禁になった場合も性暴力被害者に限定されたり、オンライン診療を行っている産婦人科医を探すならば今よりアクセスしやすいかと疑問を呈している。2019年に行われたオンライン診療指針見直し検討会では、ささえあい医療人権センターCOML理事長 山口育子構成員が、産婦人科受診に抵抗を感じる女性が多いため、その受診に精神的な負担のあるときもオンライン診療を可能とすべきと述べ、諸外国では薬局で緊急避妊薬を購入できるところもあると補足した。それに対し、「『精神的負担のあるとき』との表現はあまりに広すぎだと牽制し、諸外国と日本の文化が異なることを掲げ、対象が無制限に広がってはいけないとの指摘も多数でた（今村聡構成員：日本医師会副会長、黒木春郎構成員：医療法人社団嗣業の会理事長・日本オンライン診療研究会会長ら）。傍聴者からは検討委員のひとりで日本医師会副会長の今村聡氏が検討会で「(緊急避妊薬へのアクセスが)無制限に広がってしまうのも困るという思いがあります」というWHO勧告に逆行する趣旨の発言をしたため、女性側からは疑問を呈されている。