パリ‐じょうやく〔‐デウヤク〕【パリ条約】
読み方：ぱりじょうやく
1763年、七年戦争の結果、イギリスとフランス・スペインとの間に結ばれた条約。
1783年、アメリカ独立革命の結果、イギリスがアメリカの独立を承認した条約。
1814年、ナポレオンがワーテルローで敗れたのち、フランスと対仏大同盟諸国との間で結ばれた条約。第一次パリ条約。
1815年、ナポレオンの百日天下ののち、フランスと対仏大同盟諸国との間で結ばれた条約。第二次パリ条約。
1856年、クリミア戦争の結果、ロシアとイギリス・フランス・オーストリア・トルコとの間に結ばれた条約。トルコの領土保全を内容とし、ロシアの南下政策が阻止された。
1898年、アメリカ‐スペイン戦争の結果、米国とスペインとの間で結ばれた条約。キューバの独立、フィリピンの米国への譲渡を決めた。
1947年、第二次大戦の結果、連合国とイタリア・ルーマニア・ハンガリー・ブルガリア・フィンランドとの間で結ばれた条約。
1960年、OECD-NEAで採択された原子力損害賠償に関する国際条約。1968年発効。フランス・ドイツ・イタリア・英国などが加盟。賠償責任限度額は7億ユーロ。→CSC
パリ条約（ぱりじょうやく）Paris convention
”パリ条約”とは、特許などの工業所有権の国際的保護のために、1883年にパリで締結された条約をいう。現在100カ国以上の国が加盟国となっている。日本は、1899年に加盟国となった。
パリ条約では、3つの原則が定められている。1つ目は、内外人平等の原則である。つまり、加盟国は、外国人（加盟国のみ）に対し、自国の国民と同じように、工業所有権についての保護を与えなければならない（内国民待遇）。
2つ目は、優先権を互いに認め合うことである。つまり、いずれかの加盟国で最初に出願した後、1年以内（意匠、商標は6箇月以内）に他の加盟国に出願すれば、出願日を最初の加盟国への出願日と同等に扱うというものである。
3つ目は、各国特許の独立である。つまり、各国の特許は独立しており、他国の特許に従属されないとするものである。
実務的には、２番目の優先権がよく出てくる（１番目の内国民待遇は重要であるが、表には現れにくい）。「パリ優先」などの略語によって話がなされることが多い。
（執筆：弁理士 古谷栄男）
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