その他政府の政策

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その他政府の政策

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/03 04:14 UTC 版)

「アメリカ合衆国の風力発電」の記事における「その他政府の政策」の解説

エネルギー省の国立再生可能エネルギー研究所(NREL)はテキサス州イングルサイド（英語版）の新型最先端風力発電機のブレード試験施設などいくつかの技術計画を発表している。テキサスNREL大型ブレード研究・試験施設は最大70mのブレードを試験することができる。これはエネルギー省・NREL・ヒューストン大学（英語版）の国家共同事業体によって建設、運営される予定で、大学が施設の所有と運営を行い、エネルギー省は最大200ドルの資本費を資金投入し、NRELは技術的・運用的支援を提供する。ブレード試験施設は1200万ドルから1500万ドルの費用が見積もられており、2010年に完成する予定である。この施設はガルフ海岸に接しており、マサチューセッツの沿岸に建設中の類似した施設を保管する。 また、NRELは風力発電会社のシーメンスの発電部門やファーストウィンドと合意に調印している。シーメンスはコロラド州ボルダー近郊で新たな研究開発施設を立ち上げ、商業規模の風力発電機をNRELの国立風力技術センター(NWTC)に設置・試験することに合意した。ファーストウィンドはハワイ州西マウイ山地（英語版）に30MWのカヘアワ風力発電所（英語版）所有・運営しており、この施設内にNWTCが遠隔研究提携協力施設が設立できるようにすることで合意した。NWTCのマウイ支部はファーストウィンドと電力貯蔵やマウイ島電力網への自然エネルギー統合を含む改良型風力発電技術の開発研究で協力する。 2008年7月、テキサスは主要都市に送電している、州内の送電会社の電力網に対して49.3億ドル規模の拡大を承認した。新送電網は2013年に完成する予定で、建設費用は住宅顧客で毎月4ドル程度の手数料から回収するとされる。これまで送電容量が足りていないことで風力発電機の停止が強制されており、2009年でテキサス州内の17%の風力由来電力が損なわれていた。 風力発電開発において多くの場所で送電量限界が開発の妨げとなっている。ダコタ[要曖昧さ回避]、ミネソタ、アイオワなどからシカゴ都市圏や南東部に最大12,000MWの電力を送れる送電網としてグリーンパワーエクスプレスが提案されている。この送電網計画では4000km程の超高圧電線(765KV)が追加される予定であり、連邦エネルギー規制委員会（英語版）からいくつかの承認を受けている。新送電網の電力線はタイタン風力発電所計画（英語版）のような人口希薄地の電力源から、電力需要の高い東部の人口密集地までの送電することが求められている。反対派はこの送電線は石炭火力発電所からの電力の送電に利用されると主張している。 2010年、エネルギー省は送電要件の研究に6000万ドルを与えた。2006年以降、エネルギー省は3年に一度送電混雑報告を提供することを求められている。 近年のアメリカの風力政策で一般的に、最初の10年間の運営で発電した電力の売却時にメガワット時あたり約20ドルの連邦生産税額控除を提供することで拡大を図ってきた。また、自然エネルギー源由来の電力を一定の割合で売却するよう義務付ける再生可能エネルギー運用構成基準(RPS)が、半分の州で実施され風力産業の拡大を促している。現在、議会は長期的な自然エネルギー政策を策定できずにおり、風力発電の発展を損なっている。生産税額控除は、1992年に初めて導入されたもので、これまで各年の税額控除が投資家にとって有利な条件を整え、開発を後押ししているため延長されてきていたが、2012年の終わりに政策が期限切れとなり、風力開発活動は鈍化している。短期的には、一年間の政策延長が2013年の初めに決定され、2013年末までに建設中の計画に税額控除を提供し2014年末までに完了する 計画であるが、期限切れが決定した後毎年開発は93%、73%、77%と鈍化している。