「関連解説表」と長周期地震動の検討
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「気象庁震度階級」の記事における「「関連解説表」と長周期地震動の検討」の解説
その後、岩手・宮城内陸地震や岩手県沿岸北部地震などで実際の被害の様子とその震度で起こるとされていた被害との乖離が目立ち、2008年（平成20年）夏には震度階級の解説表を見直す検討に入ったことが報道された。同年冬から2009年（平成21年）春にかけて検討会が開かれ、3月31日から改定した「気象庁震度階級関連解説表」の運用が開始された。主な変更点は、耐震工事の普及に合わせて建物の耐震度に応じた被害を記したほか、建物・地形への被害をそれぞれ別記し、特に建物は木造・鉄筋コンクリートを分け、インフラや大規模構造物への影響を注記したことなどが挙げられる。震度の算出式自体は変更されていない。 長周期地震動の影響を受ける高層建築物などでの揺れは特に計測震度との解離が大きく、2003年（平成15年）の十勝沖地震では石油タンクのスロッシングによる火災被害が発生したほか、2011年（平成23年）の東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）では震源域から離れた大都市でも高層ビルでの被害が顕著となった。こうした問題を受けて、長周期地震動に関する新たな情報発表が検討されている。2013年3月23日から4段階の「長周期地震動階級」を設定し、気象庁ウェブサイト上にて「長周期地震動に関する観測情報」の試行発表を開始、2019年（平成31年）3月より本運用に移行した。 震度階級と名称の変遷1884年 - 1898年1898年 - 1936年1936年 - 1949年1949年 - 1996年1996年 - 現在 震度0 / 微震（感覚ナシ） 震度0 / 無感 震度0 微震 震度1 / 微震 震度I / 微震 .mw-parser-output .legend{page-break-inside:avoid;break-inside:avoid-column}.mw-parser-output .legend-color{display:inline-block;min-width:1.5em;height:1.5em;margin:1px 0;text-align:center;border:1px solid black;background-color:transparent;color:black}.mw-parser-output .legend-text{} 震度1 弱震 震度2 / 弱震（震度弱キ方） 震度II / 軽震 震度2 震度3 / 弱震 震度III / 弱震 震度3 強震 震度4 / 強震（震度弱キ方） 震度IV / 中震 震度4 震度5 / 強震 震度V / 強震 震度5弱 震度5強 烈震 震度6 / 烈震 震度VI / 烈震 震度6弱 震度6強 震度VII / 激震 震度7 なお、ある地震においてその地点が震度0であったことを「無感」といい、最大震度0の地震を「無感地震」という。これに対し、震度1以上であったことを「有感」といい、最大震度が1以上の地震を「有感地震」という。
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