「閣議決定」の「條約批准交換後二年間」について
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/05/05 19:54 UTC 版)
「内閣より 在台湾文武諸官員外征従軍者として取扱の件」の記事における「「閣議決定」の「條約批准交換後二年間」について」の解説
「閣議決定」に書かれている「條約批准交換後二年間ハ 其ノ土民ハ 未タ純然タル帝國ノ臣民ト云フコトヲ得サル」の「二年間」とは、下関条約（日清講和条約）第五條に定められた「割譲地の住人に自分たちの支配国および居住地を自由意思で選択させるための準備期間」である。この第五條により、台湾などの日本に割譲された土地の住人は、その土地に住み続けるか、それとも別の土地に引っ越すかを自由に選択できる。ただし、2年後も住人が割譲地に住み続けていた場合、日本の都合でその住人を日本国民と見なすことができる。
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