「ゆとり教育」との関連性についての議論
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/16 03:48 UTC 版)
「学力低下」の記事における「「ゆとり教育」との関連性についての議論」の解説
「ゆとり教育」を参照 ゆとり教育とは1980年度から実施された教育方法である。 1997年の大学入学者（1978年度生まれ）から本格的に学力低下が始まったとされ、この年代が含まれているゆとり世代は社会全般から学力低下批判を受ける。教育の情報化や隔週土曜日の休日化をはかる為により、1992年小学校、1993年中学校、1994年高等学校で第二次ゆとり教育が断行されたのである。1978年度生まれが中3（1993年）から第二次ゆとり教育で1997年に大学に入学して来ることになるが，大学で「学力低下」が叫ばれたのはこのときからである。1978年度生まれが就職する2000年も就職氷河期になったのは、学力が過去最低だった為である。この世代は学習到達度調査(PISA)がなかったから魔逃れたものの、もしあるとすれば確実に歴代で過去最低だったであろうと言われている。 「学力低下」論争のきっかけとなったOECDによる学習到達度調査 (PISA) において、全ての項目で日本を上まわったフィンランドは、週休二日制である。また総合学習に相当する時間も日本より多く、この分野ではゆとり教育に近い。よって、時数削減や総合学習と「学力低下」は無関係であるという指摘も存在する。ただし、フィンランドでは三分の一に該当する低学力の小中学生が特別クラスに編入されたり、補習を受けるなど、学力差による差別化は日本よりもさらに著しい。特にフィンランドにおいては、授業時間こそ日本よりも少ないもの、例えば「3/8+3/8+1/8」のような3つの数の分数計算も教えているなど学習内容は日本より充実しており、必ずしもフィンランドが基礎学力に割く時間が少ないという意味でのゆとり教育であるという指摘は適切ではない。 「高等学校必履修科目未履修問題」のように、文部科学省が学習指導要領を変更したからといって、それが全て教育現場に反映するわけではない。むしろ各学校では、受験に関係する科目の時間数を増やす傾向がある。この点において、例えばPISA2018で読解力がトップだった北京では、大学受験に論述式を導入したことが影響しているという指摘もある。
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