行政沿革

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行政沿革

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/16 23:42 UTC 版)

「山東省 (中華民国)」の記事における「行政沿革」の解説

1912年（民国元年）、中華民国建国当初の山東省は清朝の実効支配下に置かれていた。北京政府の成立に伴い中華民国の行政機構に改編されると清代の山東巡撫を山東都督と改称している。1913年（民国2年）、都督の下に民政長が設置され民政と軍政を分離、1914年（民国3年）5月23日には民政長を巡按使と改称、更に1916年（民国5年）7月6日に省長と改称されている。 1928年5月16日、国民党中央政治会議第140回会議により山東省政府の設置が決定、21日に南京政府より行政機構設立の命令が発せられている。1929年8月、ドイツの租借地であった膠州湾租借地にあたる地域が直轄市の青島市として分立した。1936年（民国25年8月、行政院により全省に17区の行政督察区が設置され、省政府の補助機関として運営されるようになった。日中戦争が勃発すると1937年（民国26年）末に山東省は日本軍により占拠され、中華民国臨時政府、続いて汪兆銘政権の華北政務委員会により行政運営がされるようになった。 1945年（民国34年）8月、日本軍の敗北と汪兆銘政権の崩壊により国民政府の行政権が回復、10月には山東省政府委員会が新たに組織された。1949年（民国38年）9月24日、共産党軍は省会である済南市を占拠、中華民国は実効支配権を喪失している。

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「遼寧省 (中華民国)」の記事における「行政沿革」の解説

1911年（宣統3年）の辛亥革命により中華民国が成立した後も奉天省は清朝の実効支配が続き、その行政区画も清代のものが踏襲され、東三省総督兼奉天巡撫を全省の軍政及び民政の長とし、吉林省及び黒竜江省を監督していた。1912年（民国元年）7月、東三省総督を奉天都督に改編、吉林・黒竜江の行政組織と分離、1913年（民国2年）には民政長（1914年に巡按使、1915年に省長と改称）を新設し軍政と民政の分離が実施された。 1928年（民国17年）12月31日、張学良等による易幟により奉天省は国民政府に帰順、同日国民政府は奉天省の設置を指示し、省会を瀋陽県に設置することが定められた。1929年（民国18年）1月、東北政務委員会が設置され東北三省に対する国民政府の実効支配が開始され、張学良が主任委員に任命され東北三省の行政事務を管轄することとなった。 1929年1月、南京政府国務会議は奉天省を遼寧省に改称することを決定、2月に正式な改名指示が出され、3月1日より遼寧省を正式名称とすることが通達された。 1931年（民国20年）の満洲事変により満洲国が設置されたために中華民国遼寧省は一旦消滅したが、日本の敗戦に伴い満洲国が崩壊すると1945年に再び設置、瀋陽市に省会が設置された。1947年（民国36年）6月5日には東北9省の行政区域が正式に公布され満洲国時代の奉天省及び錦州省地域が遼寧省と指定されたが、1948年（民国37年）の遼瀋戦役により共産党軍の支配下に入っていたため、遼寧省が機能した期間はきわめて短い。

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「浙江省 (中華民国)」の記事における「行政沿革」の解説

1911年（宣統3年）、辛亥革命が勃発すると11月4日に浙江新群も決起、17日に杭州に浙江軍政府を設置、全省を嘉興、湖州、金華、衢州、厳州、処州、寧波、紹興、温州、台州の各軍政分府を設置した。1912年（民国元年）7月、『浙江都督府官制』に依拠し、都督府の下に民政、財政等の4司3処を設置した。1914年（民国3年）5月23日、民政長を巡按使と改称、更に1916年（民国5年）7月6日に省長と改称されている。 1926年（民国15年）12月15日、中国国民党浙江省党本部は浙江省の最高政務機関として省臨時政治委員会の設立準備に着手、翌年1月8日に鄞県に成立したが、省長は杭県での政務を続行していた。1927年（民国16年）に発生した上海クーデター後は南京国民政府に属した。4月18日、南京政府は臨時政治委員会を解体、新たに省政務委員会の設立準備が進められ27日に正式に成立している。7月25日、政務委員会は省政府委員会に改編されている。 1937年（民国26年）、日中戦争が勃発すると12月に浙江省は日本軍の勢力下に置かれ、1940年（民国29年）以降は汪兆銘政権の実効支配下に置かれることとなった。 1945年（民国34年）8月、日本の敗戦に伴い汪兆銘政権も崩壊。浙江省は再び国民政府の実効支配下に置かれ、1946年（民国35年）5月7日に浙江省政府（中国語版）の改編を指示している。 1949年（民国38年）5月3日、人民解放軍は省都杭州市を占領し、既にこの時点で浙江省の大部分の地域で国民政府は実効支配権を喪失していた。浙江省政府は舟山に移転し、舟山群島や大陳島（中国語版）など沿海部の島々を拠点に共産党に対する軍事作戦を継続した。しかし1950年（民国39年）5月になると、舟山戦役（中国語版）によって舟山群島も人民解放軍に占領され、国民政府が実効支配する領域は大陳列島（台州列島）、一江山島（中国語版）、披山島、頭門山島、漁山列島、南麂島など浙江省東岸の一部島嶼のみを維持するにまで追い込まれた。そのため浙江省政府も中華民国国軍とともに一旦台湾へ撤退し、活動を停止した。 1951年（民国40年）9月、国民政府は胡宗南を大陳島に派遣して「江浙総部」を設置し、その下に「浙江省政府」を置いて大陳島など温嶺県、臨海県、平陽県、玉環県の4県と漁山、竹嶼の2管区を管轄させた。1953年（民国42年）8月に浙江省政府は台湾に移転し、「浙江省政務処」となったが、さらに1954年（民国43年）9月1日には「浙江省大陳区行政督察専員公署」となり、その管轄下に4県18000数人が置かれた。 1955年（民国44年）1月18日、人民解放軍は一江山島戦役を開始し、1月19日に一江山島を占領した。これを受けて、中華民国政府は2月8日に大陳島の放棄を決定し、アメリカ第7艦隊の護衛の下住民及び守備隊は台湾に撤収した。2月11日の撤収完了後、国民政府は浙江省大陳区行政督察専員公署及び浙江省政府の廃止を宣言した。

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「福建省 (中華民国)」の記事における「行政沿革」の解説

1911年（宣統3年）10月10日、武昌起義により辛亥革命が勃発すると11月9日、福建新軍もこれに呼応し決起、同月17日に廈門軍政府を設立した。1912年（民国元年）11月16日、民政長官として民政長を設置、1914年（民国3年）5月23日、民政長は巡按使に、1916年（民国5年）7月に更に省長に改称されている。 1926年（民国15年）12月24日、国民党は福建省臨時政務委員会を設置、翌年1月2日に省臨時政治委員会を改編、福建省の最高行政機関と定められた。1927年（民国16年）4月12日、上海クーデターが勃発すると福建省は南京国民政府に帰属、5月1日に臨時政治委員会は解体され福建省政府が成立した。 1937年（民国26年）、日中戦争が勃発すると福州は日本軍に占領され福建省政府は亡命政府となる。1945年（民国34年）、日本の敗戦に伴い中華民国の施政権が回復したが、1949年（民国38年）8月17日、中国共産党により福州市は「解放」され、中華民国は島嶼部の金門県及び連江県・長楽県の一部（馬祖島）、莆田県のごく一部（烏坵郷）を除き実効支配権を喪失した。 1954年、烏坵島を暫定的に金門県の管轄下とする。 1996年1月15日、福建省の地方政府としての機能が「凍結」された。 2019年1月1日、福建省の政府機能を事実上廃止。以降、実体のない名称のみの存在となる。同日に行政院金馬聯合服務中心（総合サービスセンター）（中国語版、英語版）を設立した。（後述）

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「四川省 (中華民国)」の記事における「行政沿革」の解説

1911年（宣統3年）10月10日、辛亥革命が発生すると、11月21日に広安県にて蜀北軍軍政府が成立、11月26日には瀘県にて川南軍政府が設立した。また27日には成都にて大漢軍政府及び張培爵、夏之時等による蜀軍軍政府が成立している。 1912年（民国元年）1月、川南軍政府が蜀軍軍政府に合流、2月2日には蜀軍軍政府と大漢軍政府が統合され四川軍政府が誕生した。同年7月12日、民政長官として民政長を設置、1914年（民国3年）5月23日に民政長は巡按使と、1916年（民国5年）7月6日に省長と解消された。 1926年（民国15年）11月27日、国民党中央政治会議は川康綏撫委員会の設置を決定、四川省及び川辺特別行政区の軍事、政治を統括する臨時機関とされ、翌年1月1日、川康綏撫委員会が重慶にて成立している。1927年（民国16年）1月、四川省は武漢国民政府に帰順したが、同年4月21日に発生した上海クーデター後は南京国民政府に帰順している。1928年（民国17年）11月7日、南京国民政府は四川省臨時政務委員会を廃止、四川省政府委員会を設置し行政運営に当たった。1949年（民国38年）12月27日に成都が「解放」され中華民国は実効支配権を喪失した。その後四川省政府委員会は西康省西昌市に移転したが、人民解放軍による西昌戦役（中国語版）によって1950年（民国39年）3月27日に消滅した。

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「湖南省 (中華民国)」の記事における「行政沿革」の解説

1911年（宣統3年）10月10日、武昌起義により辛亥革命が勃発すると10月20日、湖南新軍は決起、同日中華民国湖南軍政府が成立、翌日中華民国軍政府湖南都督府と改称された。10月25日、立法府としての参議院を設置、26日には民政部、軍政部が設置され所期の行政機構が整備された。 1912年（民国元年）9月13日、全省の最高行政長官として民政長を設置、1914年（民国3年）5月23日に巡按使、1916年（民国5年）7月6日に省長と改称されている。1926年（民国15年）8月3日、湖南省政府は広州国民政府に帰属、1927年（民国16年）1月に武漢国民政府に、同年9月には南京国民政府に帰属した。1949年（民国38年）8月、湖南省政府主席であった程潜と国民党第一兵団指令であった陳明仁が起義を宣言し、中国共産党に帰順を表明し中華民国は実効支配権利を喪失した。

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「貴州省 (中華民国)」の記事における「行政沿革」の解説

1911年（宣統3年）、辛亥革命が勃発すると11月4日に貴州軍政府が貴陽に成立、軍政府は都督、行政院、枢密院により構成され、都督が軍政及び行政長官の実務長官、枢密院が軍事計画の立案と民政指導を行う体制が採用された。1912年（民国元年）6月、民政長官として民政長を設置、1914年（民国3年）には民政長を巡按使、1916年7月には省長と改称された。 1927年（民国16年）2月21日、貴州省政務委員会が設置され武漢国民政府に帰属したが、4月21日に上海クーデターが発生すると、6月3日に南京国民政府により貴州省政府委員会が設置され両行政機構が一時期並存することとなった。1929年10月2日、国民政府は政務委員会を解体、新たに貴州省政府に改編している。1936年（民国25年）6月、行政督察区が施行されると全省に8区が設置されている。1949年（民国38年）11月15日、共産党勢力により省会の貴陽市が「解放」されると、中華民国は実効支配権を喪失している。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/17 14:24 UTC 版)

「江蘇省 (中華民国)」の記事における「行政沿革」の解説

1911年（宣統3年）、辛亥革命が勃発すると江蘇省には多くの軍政府が設立された省である。同年11月3日に上海起義が発生すると15日には江蘇巡撫の程徳全は蘇州の独立を宣言、同日江蘇都督府が設置された。翌日上海の滬軍都督府及び宝山県の呉淞軍政分府が設立された。12月2日、江浙聯軍が南京を攻略すると江蘇都督府は南京に移動した。この前後に各地に乱立した軍政府としては11月4日成立の青江浦軍政分府、11月6日成立の松江軍政分府、11月7日成立の鎮江都督府（翌年2月13日廃止）、11月9日成立の嘉定軍政分府、南通軍政分府、12月2日成立の江寧都督府などがある。 1912年（民国元年）、中華民国臨時政府が成立すると1月9日に江蘇都督府は呉県に移転、その後鎮江都督府を廃止、江北都督、徐州軍政長が設置され江蘇都督府の軍政分府とした。滬軍都督府は民政庁等の行政機構に改編され、同年9月に浙江都督府に編入された。 南京臨時政府が終結すると、江蘇都督府は南京に移動、同年11月19日には江蘇民政長を設置し省内の民政長官として下部に民政、内務司などを設置、12月には軍政及び民政の分割が決定され省行政公署が成立、1914年（民国3年）5月23日には民政長が巡按使、1916年（民国5年）7月6日にさらに省長と改称された。 1917年（民国16年）3月23日、国民党中央政治会議は江蘇省政務委員会の設置を決定し江蘇省設置準備に着手された。同月25日に武漢国民政府より任命令が公布されたが、武漢政府に対立する蔣介石は国民革命軍司令部より政務委員会の廃止を命令、江蘇省臨時政務委員会、臨時軍事委員会、財務委員会を設置し上海の同様の3委員会を兼務することが定められ、南京国民政府の管轄に置かれるようになり、4月26日には主席制を廃止し5名の常務委員会の下に民政、財政、教育、建設、農工、司法、軍事の7庁が設置、臨時軍事委員会及び財務委員会は廃止となった。10月28日、南京国民政府第11次常務会議により江蘇省政務委員会は江蘇省政府委員会に改編、11月1日に江蘇省政府が成立した。1936年（民国25年）6月25日、省内に10行政監察専署を設置している。 1937年（民国26年）、日中戦争が勃発すると江蘇省は日本軍により占領され江蘇省政府は亡命政府として中国各地を転々とすることとなった。その状況下でも行政区の整理が行われ1943年1月28日に江南行署、2月16日には徐州行署が下部組織として組織、同年12月には長江以北の塩宝地区に江蘇特別行政区が設置され中央政府直轄地とされた。1945年（民国34年）、日本の敗戦に伴い中華民国政府の統治が復活したが、国共内戦の激化に伴い1949年（民国38年）4月20日から始まった人民解放軍による渡江戦役によって、鎮江や上海を失い、同年9月3日の時点で中華民国が実効支配する江蘇省の地域は、舟山群島北部の嵊泗県（1953年以降は浙江省の管轄）のみとなった。その後、江蘇省内の中華民国国軍は1950年（民国39年）5月に台湾へ撤退し、中華民国の統治は終焉を迎えた。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/01/26 14:22 UTC 版)

「陝西省 (中華民国)」の記事における「行政沿革」の解説

1911年（宣統3年）10月10日、武昌起義により辛亥革命が勃発すると10月22日、陝西新軍もこれに呼応し決起、同月25日に秦隴復漢総司令部を組織、長官を大総統とし、下部に軍令、兵馬、軍務等の都督が設置された。11月26日、陝西軍政府が成立、大総統は都督と改称されている。 1912年（民国元年）7月、省行政の民政部門の長官として民政長を設置、1914年（民国3年）5月23日には民政長を巡按使と改称、更に1916年（民国5年）7月6日に省長と改称されている。 1927年（民国16年）6月、国民党鄭州会議により陝西省政府の設置を決定、武漢国民政府に、4月21日の上海クーデター移行は南京国民政府に帰属している。1949年（民国38年）5月20日、中国人民解放軍により西安が「解放」され中華民国は実効支配権を喪失した。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/10/29 08:24 UTC 版)

「雲南省 (中華民国)」の記事における「行政沿革」の解説

1911年（宣統3年）、辛亥革命が発生すると、滇軍は10月30日に木々、11月1日に清朝官吏を駆逐、11月3日に雲南大漢軍政府が成立、革命軍司令官の蔡鍔が軍政府都督に就任した。これより以前に10月27日に成立した張文光等による滇西都督府も存在したがまもなく廃されている。 1913年（民国2年）、『劃一令』により中華民国が省民政長官として民政長が設置され、下部に民政、財政などの司が設置された。1914年（民国3年）5月23日には民政長を巡按使と改称されている。同年12月25日、唐継尭による雲南独立が宣言されると、一時巡按使署は民政庁と改称され、都督府の管轄とされた時期があった。 1916年（民国5年）7月6日、巡按使は省長と改称、その下部に政務、財務等の庁が設置された。1927年（明国16年）3月9日、国民党中央政治会議は雲南省政務委員会を設置、当初は広州国民政府、後に南京国民政府に帰属した。 1949年（民国38年）12月19日、共産党勢力により雲南省の大部分が「解放」され、中華民国は実効支配権を喪失したが、ビルマ、ラオス国境地帯では雲南反共救国軍（中国語版）が引き続きゲリラ戦を行っていた。雲南反共救国軍は1951年（民国40年）5月に滄源、耿馬、瀾滄、双江の4県で大規模な攻勢に出るが、人民解放軍の反撃によって7月までにビルマやタイ北部に脱出した。その後、国連決議に伴って雲南反共救国軍の兵士たちは武装解除の上、台湾に退去することが決まり、1954年（民国43年）までに6,986人が台湾に退去した。しかし一部の兵士は現地に残留し、雲南人民反共志願軍を結成して、1960年（民国49年）までゲリラ戦を行った。

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「綏遠省 (中国共産党)」の記事における「行政沿革」の解説

1945年（民国34年）、日本の敗戦により華北地区に統治権を拡大した中国共産党は、1948年（民国37年）9月26日、華北人民政府を成立させ、その後の国共内戦を経てその統治地域を拡大していった。 1949年（民国38年）6月13日、綏蒙人民政府を綏遠省に改編、1954年の内モンゴル自治区編入まで存続した。

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「湖北省 (中華民国)」の記事における「行政沿革」の解説

1911年（宣統3年）10月10日、武昌起義により辛亥革命が勃発すると翌日中華民国軍政府鄂軍都督府が成立、黄帝紀元4609年を年号に定め黎元洪を都督に選出した。同月17日、『中華民国軍政府暫行条例』を、25日に『中華民国鄂軍政府改定暫行条例』を公布し軍政府機構の整備を行った。 1912年（民国元年）4月19日、全省の最高行政長官として民政長を設置、1914年（民国3年）5月23日に巡按使、1916年（民国5年）7月6日に省長と改称されている。1926年（民国15年）9月15日、国民長中央政治会議は漢口に湖北省臨時政治会議を設置、全省の軍政、財政の最高機関と定め下部に政務委員会、財政委員会等が設置された。1927年（民国16年）1月18日、国民党中央委政治会議により湖北省臨時政治会議は湖北省政府籌備委員会に改称、3月25日に湖北省政府が正式に設立された。同年4月、国民政府が南京政府と武漢政府に分裂した際に湖北省は武漢国民政府に帰属したが、9月の両国民政府の合流により南京政府に貴族、翌年1月7日に新たに湖北省政府が設立された。 1937年（民国26年）、日中戦争が勃発すると湖北省は日本軍に占領され、国民党湖北省政府は亡命政府と化し、汪兆銘政権が実効支配することとなった。戦後は再び省政府が武昌に設置されたが、1949年（民国38年）5月17日に中国共産党により武漢が「解放」されると中華民国は再び実効支配権を喪失している。

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「山西省 (中華民国)」の記事における「行政沿革」の解説

1911年（宣統3年）10月10日、武昌起義により辛亥革命が勃発すると10月29日、太原新軍は決起、太原軍政府を組織した。また12月31日には運城で河東軍政府が成立したが翌年4月4日、1912年（民国元年）1月には大同軍政府が成立したが、同月15日にそれぞれ崩壊している。 1927年（民国16年）6月、晋綏陸軍総司令であった閻錫山は国民革命軍を組織、既存の山西省長公署を解体し山西省政府を組織した。1949年（民国38年）4月24日、中国共産党・人民解放軍により太原が「解放」され、中華民国（中国国民党政府）はその実効支配を喪失した。

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「察哈爾省 (中国共産党)」の記事における「行政沿革」の解説

1945年（民国34年）、日本の敗戦により華北地区に統治権を拡大した中国共産党は、1948年（民国37年）9月26日、華北人民政府を成立させ、その後の国共内戦を経てその統治地域を拡大していった。 1949年（民国38年）1月19日、華北人民政府は察哈爾省の設置を決定、北岳行政区の全体と冀熱察行政区の旧熱河省及び平古線以東を除く地域に、1月15日に正式に発足し、1952年の省廃止まで存続した。

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「青海省 (中華民国)」の記事における「行政沿革」の解説

1928年（民国17年）9月17日、南京国民政府は甘粛省青海地区に青海省を設置することを決定、10月20日に甘粛省西寧道に属した西寧、楽都、大通、巴戎、循化、貴徳、湟源の7県が編入され、西寧県を省会とする方針が策定され、1929年（民国18年）1月20日に正式に青海省が設置された。 1931年（民国20年）8月22日、青海省政府は省内の土司を廃止している。1949年（民国38年）9月5日、中国共産党により西寧が「解放」され中華民国は実効支配権を喪失した。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/12/22 08:08 UTC 版)

「西蔵地方」の記事における「行政沿革」の解説

清末はイギリスとの協調路線を模索したチベットであるが、1913年（民国2年）10月、イギリス政府は袁世凱に対しインドシムラーでの英中蔵会談の開催を要求し、同時にチベットを中華民国を宗主国とする自治国とする草案が提出した。この結果翌年7月に英蔵間で『シムラ条約』が締結されたが、中華民国代表はその批准を拒絶すると同時に、イギリス政府によるチベット分離工作は失敗したとの声明を出している。 チベットのガンデンポタンはチベットのうち中央チベットを実効支配下におき、中国とは別個の独立国としての国際的地位の獲得を目指した。中華民国側は、ガンデンポタンが掌握している領域に対し、名目上、省を設置する条件が整っていない特別地区のひとつとして定義、西蔵弁事長官を現地に派遣し地方行政の確立を目指した。1920年（民国9年）9月には西蔵弁事長官は駐蔵弁事長官と改称されたが、その駐在地はインド国内に設置された。1927年（民国18年）5月、南京国民政府はインドの駐蔵弁事長官公署を川辺巴塘へ移転させる構想を発表したが実現せず、中華民国の行政機関がチベット内に設置されたのは1934年11月、ダライ・ラマ13世がチベットに派遣された中華民国専使の黄慕松に対し、その帰任時にラサに専使行署の設置を認めたのが最初である。その後1940年（民国29年）4月1日に、国民政府蒙蔵委員会弁事処がラサに開設されている。