日本の降伏
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日本の降伏（にほんのこうふく）とは、通常、第二次世界大戦（太平洋戦争/大東亜戦争）末期の日本による、連合国（事実上のアメリカ合衆国）のポツダム宣言受諾（1945年8月10日）から玉音放送および日本軍の戦闘停止（8月15日）、降伏文書署名（9月2日）に至るまでの過程を指す。以下、日本及びその各占領地における経過を説明する。
注釈
出典
- ^ 福田和也 『悪と徳と岸信介と未完の日本』 産経新聞社 2012年4月 第19回『サイパン陥落』、第20回『尊攘同志会』 pp.228-246
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- ^ 『暗闘（上）』 p.198
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- ^ 『満洲国―「民族協和」の実像』塚瀬進 吉川弘文館 p.147
- ^ 『暗闘（上）』 p.226
- ^ 『暗闘（上）』 pp.248 - 250
- ^ a b 寺崎英成著 『昭和天皇独白録』 136ページによれば、「私が今迄聞いてゐた所では、海岸地方の防備が悪いといふ事であつたが、報告に依ると、海岸のみならず、決戦師団さへ、武器が満足に行き渡つてゐないと云ふ事だつた。敵の落した爆弾の鉄を利用して「シャベル」を作るのだと云ふ、これでは戦争は不可能と云ふ事を確認した。木戸は米内にも東郷にも鈴木にも意見を聞いたが、皆講和したいと云ふ、然し誰も進んで云ひ出さない。それで私は最高指導会議の者を呼んで、速かに講和の手筈を進める様に云つた。「ソビエト」を経てやれと云つたかどうかは記憶して居らぬ。この時鈴木その他から先づ「ソビエト」の肝を探らうと、云ひ出した、私はそれは良い事と思ふが、現状に於ては速かに事を処理する必要があると云つた。これですつかり講和の決意が出来て安心した、但し講和の条件に付ては、皆各と意見があつた。之と前后して、鈴木は詔書を出して国民を激励して頂きたいと云つて釆たが、前述の理由で、絶対に反対だと云つたら、鈴木は御尤もだと云つて帰つた。どうも政府も軍人も二股かける傾向があるのはよろしくない。この場合鈴木だから、隔意なく思ふ事が云へたのだ。・・・然しソ連は誠意ある国とは思へないので、先づ探りを入れる必要がある、それでもし石油を輸入して呉れるなら南樺太も、満洲も与へてよいといふ内容の広田「マリク」会談を進める事にした。しかし、「スターリン」は会議から帰つた后も、返事を寄越さず、その中に、不幸にして「ソビエト」の宣戦布告となつた。こうなつては最早無条件降伏の外はない。」とある
- ^ NHKスペシャル「終戦 なぜ早く決められなかったのか」（2012年8月15日放映）[1]。当番組では連合国に傍受解読された駐在武官発の電報（ロンドンに保存）が紹介された。
- ^ NHK取材班 『太平洋戦争 日本の敗因6 外交なき戦争の終末』 角川文庫、1995年、pp.204 - 208
- ^ 昭和天皇実録より
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- ^ a b c 『大日本帝国の興亡5』ジョン・トーランド著 早川書房 p.267
- ^ 『大日本帝国の興亡5』ジョン・トーランド著 早川書房 p.265
- ^ "… the authority of the Emperor and the Japanese Government to rule the state shall be subject to the Supreme Commander …"
- ^ The ultimate form of government of Japan... government は無冠詞である（プログレッシブ英和中辞典(第４版) government）。
- ^ “The Decision to Use the Atomic Bomb” by Henry Stimson
- ^ August 10, 1945 Truman Diary
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- ^ 「厚木でマッカーサーを出迎えた「太平洋戦争きっての名作戦家」2021年9月6日」 - 2021年9月6日 譚璐美 JBpress
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- ^ 外務省
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- ^ 「大日本帝国の興亡5」ジョン・ト―ランド著 早川書房 P.328
- ^ 杉田一次の回想－2－杉田一次著『情報なきミズリー号艦上の降伏調印 映像で見る占領期の日本－占領軍撮影フィルムを見る－ 永井和京都大学教授
- ^ 「大日本帝国の興亡5」ジョン・ト―ランド著 早川書房 P.318
- ^ 「私を通り過ぎたスパイたち」佐々淳行著 文藝春秋 P.178
- ^ 石川真澄 『戦後政治史 新版』（2004年）岩波新書、6ページ
- ^ a b c d 石川真澄 『戦後政治史 新版』（2004年）岩波新書、7ページ
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- ^ United States Department of State (1951). United States Department of State / Foreign relations of the United States, 1951. Asia and the Pacific (in two parts). VI, Part 1. pp. p. 1296
- ^ 塚本孝「韓国の対日平和条約署名問題」『レファレンス』 494巻、国立国会図書館調査立法考査局、1992年3月、95-101頁。
- ^ 池谷薫『蟻の兵隊 日本兵2600人山西省残留の真相』（新潮社、2007年（平成19年））、米濱泰英『日本軍「山西残留」』（オーラル・ヒストリー企画、2008年（平成20年）6月）、山口盈文『僕は八路軍の少年兵だった』（草思社 1994年（平成6年）、新版が光人社文庫、2006年）に詳しい、また中国山西省日本軍残留問題を参照。
- ^ 回想に小野寺百合子『バルト海のほとりにて 武官の妻の大東亜戦争』（共同通信社。初版1985年）。
- ^ 情報開示により近年研究が進み、評伝に岡部伸（産経新聞編集委員）による『消えたヤルタ密約緊急電 情報士官・小野寺信の孤独な戦い』（新潮選書、2012年）、『「諜報の神様」と呼ばれた男 連合国が恐れた情報士官小野寺信の流儀』（PHP研究所、2014年）がある。
- ^ 小野寺工作を元に、作家の佐々木譲が小説で『ストックホルムの密使』（新潮社、のち新潮文庫）を著し、1995年（平成7年）10月に、NHKでドラマ放送（前・後）された。
- ^ 岡本・加瀬のルートによるスイスでの活動は、竹内修司『幻の終戦工作 ピース・フィーラーズ1945夏』（文春新書、2005年）に詳しい。著者は『月刊文藝春秋』、『諸君!』などの編集者で、昭和史関連の著作編集を行っている。なお、岡本・加瀬と藤村は別個に活動しており、お互いの活動をほとんど知らなかったとされる。
- ^ 有馬哲夫『「スイス諜報網」の日米終戦工作 ポツダム宣言はなぜ受けいれられたか』（新潮選書、2015年）では、藤村の和平工作に否定的な見解を述べている。
- ^ 藤村＝ダレス工作を元に、作家の西村京太郎が小説『D機関情報』（講談社）を著し、『アナザー・ウェイ ―D機関情報―』（主演役所広司、1988年）で映画化された。
- ^ 「占領の瞬間生々しく 降伏式の写真見つかる」デーリー東北新聞社オンライン（2010/03/11）[2]
- ^ a b “日本軍の降伏文書 公開 沖縄市が終戦70年展”. 琉球新報. (2015年8月19日) 2016年5月27日閲覧。
- ^ “9月7日 沖縄での降伏調印式 （1945年）”. 沖縄県公文書館. 2016年5月28日閲覧。
- ^ “独立混成第５旅団（桐）l”. アジア歴史資料センター. 2018年12月21日閲覧。
- ^ “Second Instrument of Surrender Document”. Lillian Goldman Law Library. 2018年12月21日閲覧。
- ^ “Instrument of Surrender, Rabaul”. National Archives of Australia. 2018年12月21日閲覧。
- ^ 別巻は「終戦を問い直す シンポジウム」栗原健ほか編、江藤淳解説, 1980。
- ^ 時事及び図書センター版は、回顧談「終戦の表情」（労働文化社, 1946）を収録
- ^ 終戦・占領での当事者・その親族13名へのインタビュー
日本の敗戦
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/09/24 10:33 UTC 版)
オランダ領東インド（蘭印）は、太平洋戦争初期に日本軍が占領した後、日本の統治下にあった。蘭印の中心地であるジャワ島には停戦前の連合国軍の上陸は無かった。インドネシアの独立準備は進められていたものの、実現していなかった。 1945年8月に太平洋戦争が日本の敗戦に終わると、蘭印ジャワ島駐屯の日本軍も連合国軍によって武装解除されることになった。イギリス軍を主体とした連合国軍のジャワ島進駐は、9月8日に捕虜救護要員がジャカルタ着、9月15日に4隻のイギリス艦隊が入港、9月25日に先遣隊がジャカルタ上陸と徐々に行われた。 連合国軍の占領部隊が到着するまでの治安維持は、8月26日に結ばれたラングーンでの連合国軍東南アジア司令部（英語版）と日本の南方軍の協定に基づき、日本軍が責任を負うものとされていた。進駐してきた連合国軍の兵力は微弱で、日本軍からの治安任務交代はゆっくりとしか進まなかった。なお、ラングーン協定では、日本軍は連合国軍の少将以上の命令には厳格かつ迅速に従うものとされており、必要に応じて日本軍に治安戦闘を命じる法的根拠とされた。
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日本の敗戦
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1941年（昭和16年）12月以降、大日本帝国は第二次世界大戦において連合国諸国と戦争を行っていた。
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日本の敗戦
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日本の敗戦により、488,000余りの在台日本人（軍人166,000人を含む）の大半が本土に引き揚げ、28,000人余りが国民党政権の「留用者」として残った。最後の台湾総督安藤利吉は、戦犯として上海に送られ自害。1946年（昭和21年）5月の勅命により台湾総督府は正式に廃止された。
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