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日本の救急車
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2011/12/27 03:30 UTC 版)
日本における救急車とは消防車やパトカーと同様、緊急自動車の一つで車内に傷病者を収容し、応急処置を行いながら緊急走行で病院まで搬送する車両の事である。消防法上の正式名称は救急自動車（きゅうきゅうじどうしゃ）。
この項目では、日本の救急車について説明する。
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- ^ 患者搬送を行うことを目的とした医療機関以外の民間の車両は救急自動車ではなく緊急自動車の指定は受けられないため寝台車両・患者搬送車と呼ばれることが多い。
- ^ 「救急業務実施基準（昭和39年3月3日自消甲教発第6号）」 消防庁、1964年（昭和39年）3月3日
- ^ a b c d 「[ 平成20年版救急・救助の現状]」 消防庁
- ^ 非営利法人ではJA共済連、日本損害保険協会、日本自動車工業会、日本宝くじ協会など。営利法人では安田生命（現明治安田生命）や山之内製薬（現アステラス製薬）などが有名である。
- ^ a b 日本において赤十字マークは赤十字の標章及び名称等の使用の制限に関する法律に基づき、日本赤十字社とその許可を受けた者（“軍隊”。自衛隊所属車両）のみに許されるマークである。
- ^ 一般市民仕様のAEDを救急隊装備として使用するケースもある。
- ^ 消防士の使用する物と同じ。
- ^ 沿岸部の消防本部に多い。海あるいは水の色をイメージしている。また、清潔感の協調のために青帯にしている自治体もある。
- ^ 赤帯がない理由として、「あかん（助からない）」に繋がり、縁起が良くないと忌まれていたが、認識性の向上を目的に2004年（平成16年）から配備された高規格救急車のリアのテールゲートのハンドル付近に赤帯が入った。
- ^ a b 「救急自動車に備えるサイレンについて（照会）（昭和45年3月17日消防防第187号）」 消防庁
- ^ 「救急自動車に備えるサイレンの音色の変更について（昭和45年6月10日消防防第337号）」 消防庁
- ^ 「緊急自動車に備えるサイレンについて（昭和45年3月24日自車第323号）」 運輸省
- ^ 「サイレンの適正な運用について（平成19年3月13日消防消第36号）」 消防庁
- ^ “AMBULANCE”を左右反転させ鏡文字にしている。
- ^ 三次救急医療機関など一部を除く。
- ^ 2B型救急車より車内が広いため、管轄する地域が広域の自治体（北海道・東北地方や九州地方など）では負傷者が複数発生している現場にも（他の地域から応援を呼んでも現場到着までかなりの時間がかかる為）一隊で複数人同時搬送できる車両として配備されていた。
- ^ 平常時には人員輸送車として使用されている場合もある。
- ^ 「軽救急車」 高千穂町役場消防防災課
- ^ 「三島村巡回診療」 鹿児島県地域医学研究会
- ^ 「救急車：軽自動車改造、道路狭い２島で活躍」 毎日新聞2011年8月3日付
- ^ 外務省がODA物資として海外に輸出しようと購入したが、納入先が右ハンドル車が使用不可の地域だったため、止むを得ず納入を取りやめ、余剰分を国内に割り当てたとする説もある。
- ^ のちにヤナセに吸収された。
- ^ 「SUPECIAL FEATURE 013 4300人の命は預かる！」 航空自衛隊入間基地
- ^ PA連携：ポンプ車の救命出動 一部公安委が「待った」 毎日新聞2011年10月31日
- ^ 本部により1分署に2個隊6名の場合もあり、このような分署では隔日2交代勤務となる。
- ^ 「消防・救急に関する世論調査」 内閣府、2003年（平成15年）8月
- ^ 国政モニター お答えします・救急車の有料化について
- ^ 「救急車の警告音に関する住民の意識調査」 社団法人日本音響学会
- ^ 消防庁の見解によると、出動増加は利用者側に責任があるとし、サイレン騒音が市民生活に弊害をもたらしている事実については具体性に欠けるとして認めておらず、消防庁側には責任がないとしている。
- ^ 消防庁広報によると、既に行われている救急車の適正な利用のPRが騒音対策であるとしている。ただしPRの中で騒音に触れられてはいない。また、緊急走行時はサイレン吹鳴が法令で義務づけられているとしている。ただし緊急走行自体は義務づけられているわけではない。
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