中華民国国軍
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中華民国国軍（ちゅうかみんこくこくぐん、繁: 中華民國國軍、英語: Republic of China Armed Forces）は、中華民国の軍隊。陸軍、海軍（海軍陸戦隊）、空軍、憲兵で構成されるほか、戦時には海巡署（各国の沿岸警備隊に相当）が国軍に編入される。
- ^ 海龍級潜水艦
- ^ 「台湾、兵役義務を1年に延長へ 中国の脅威に対処＝当局高官」『Reuters』、2022年12月27日。2023年10月1日閲覧。
- ^ 日本放送協会 (2022年12月27日). “台湾 兵役を4か月から1年間に延長 中国の軍事的圧力に対抗 | NHK”. NHKニュース. 2023年10月1日閲覧。
- ^ “「台湾武力統一」を企てる中国、データで読み解く中国軍の意外な弱点とは？ 陸軍兵力、戦車数で台湾の10倍の差をつける中国だが、侵攻はそう簡単ではない | JBpress (ジェイビープレス)”. JBpress（日本ビジネスプレス）. 2023年10月1日閲覧。
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- ^ 日本とドイツは1936年に日独防共協定を締結していたが、アドルフ・ヒトラー政権のナチス・ドイツは秘密裏に中華民国への支援を続けていた。支那事変中、国民革命軍が使用していた多くの武器は日本製とドイツ製、ソ連製（西安事件の協定に基づき）で、鹵獲された兵器は日独関係を重視した日本政府が配慮して製造国名をソ連製と偽り公表した。日本はドイツに支援を控えるように働きかけたが、第一次世界大戦での復讐心もあり支援はしばらく続けられた。
- ^ 上海停戦協定を違反して盧溝橋事件以前から上海西方の非武装地帯に築かれていた要塞。
- ^ 每日頭條 (2016年1月21日). “制服誘惑：國民黨軍隊戎裝變遷”. 2019年10月20日閲覧。
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- ^ Minnick, Wendell (2018年11月28日). “Taiwan Gives Up On F-35, Turns to F-16V Option” (英語). The National Interest. 2023年10月2日閲覧。
- ^ “台湾空軍「旧式機で耐えるかも」米国の新型F-16納入遅れで中国への対応が急務に”. 乗りものニュース (2023年8月7日). 2023年10月2日閲覧。
- ^ “台湾で軍ヘリ墜落、参謀総長ら死亡 総統選の活動一時停止”. 日本経済新聞 電子版. 2020年1月2日閲覧。
- ^ 『台湾軍元将官の「同じ中国軍」発言に馬総統が「困惑」と声明』産経新聞2011年6月10日
- ^ “「國軍共軍都是中國軍」退役將領敵我不分”. 自由時報. (2011年6月9日) 2017年10月10日閲覧。
- ^ “義勇軍進行曲響起台退役将領起立引台媒熱議”. 観察者. (2016年11月16日) 2017年11月19日閲覧。
中華民国国軍
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中華民国国軍では、将官4階級制を採っているものの、英訳によれば「Brigadier General」など准将に相当するものは置かれておらず、二級上将が一般的な大将（General、Admiral）に相当するものと扱われている。そのため、国防部参謀総長、陸軍司令、海軍司令、空軍司令などには二級上将が充てられている。一級上将は上級大将に相当し、かつて国防部参謀総長就任者に与えられる階級であったが、現在では戦時に限定されている。一級上将、二級上将とも階級符号はOF-9とされ、OF-6相当の階級は無い。 一級上将（現地表記では一級上將、陸軍の英訳はFull General、海軍の英訳は Full Admiral in the Navy） 二級上将（二級上將、General、Admiral in the Navy） 中将（中將、Lieutenant General、Vice-Admiral in the Navy） 少将（少將、Major General、Rear-Admiral in the Navy）
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中華民国国軍
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国民革命軍を前身とする中華民国国軍は中華民国憲法第36条に規定されており、中華民国総統が陸海空軍の統帥権を持つ。国防部組織法、国防部参謀本部組織法、国防部政治作戦局組織法、国防部軍備局組織法、国防部軍医局組織法、国防部主計局組織法の、いわゆる国防六法で定義されている。 中華民国憲法第20条により徴兵制度が敷かれていたが、徴兵規則の変更で2012年1月1日から徴兵を「停止」し、2018年12月26日徴兵制が「廃止」され志願制度に移行した。当初は2014年に完全な志願制への移行（4箇月の軍事訓練も廃止）を予定していたが、軍事訓練は残ることとなった。 2012年以前の徴兵制度では、満19歳以上の男子国民は、常備兵役として12カ月間の兵役義務（2003年までは22カ月）を有していたが、良心的兵役拒否権が認められていた。制度の移行期間中は、1994年1月1日以降に出生した男性については2013年1月1日より4箇月の常備兵役の軍事訓練を受けることにし、1993年12月31日以前に出生した男性については、徴兵を受けていない者あるいはまだ徴兵に就いていない者は兵役法第25条3項の規定に基づいて1年間の期限で代替役（兵役の代わりに公的機関で勤務）につく。兵役では、基礎訓練と専門訓練をそれぞれ8週間ずつ行う。基礎訓練は1日8時間の計320時間、専門訓練は1日7時間の計280時間。訓練終了後は予備役に編入される。訓練終了時の合格基準は、基礎は腹筋運動と腕立てを2分間25回ずつと19分以内の3000メートル完走、専門段階では腹筋と腕立てを2分間32回ずつと17分以内の3000メートル完走となっている。 中華民国国軍は、正規軍で約21.5万人、予備役で約180万人の兵力を擁しており、正規軍の内訳は陸軍13万人、海軍4万0000人（陸戦隊9000人）、空軍3万5000人、憲兵5500人である。主力戦車926両以上、駆逐艦・フリゲート艦24隻、潜水艦4隻、作戦機約400機となっている。なお、中華民国国軍の最も重要な軍事基地は中国大陸沿岸の金門島である。アメリカ合衆国は、米華間の協定である「台湾関係法」を根拠に兵器の輸出を行っている。 1949年以降の中華人民共和国との軍事的対立を背景として、中華民国の軍事施設には自国製のみならずフランス製やアメリカ製の最新鋭の兵器、軍用機、軍用船が装備されている。だが、中華民国の国防関係予算が2015年度を基準として過去20年間ほぼ横ばいの増減となっている一方、中華民国と敵対する中華人民共和国が継続的に高い水準で国防費を増加させており、政府は特別予算を組むなどして対応している。将来的には総兵力を27万5000人から21万5000人まで削減し、兵士の専門性を高める予定でいる。女性兵士の割合は7.7%で、女性軍人は約1万5000人となっている。上限は8%だが、将来的には女性定員枠を拡大する方針を明らかにしている。 2006年10月9日、陳水扁総統は中華民国国慶日式典に出席するため訪台した日華議員懇談会のメンバーと会見し、その席で北朝鮮が同日に地下核実験を実施したことを強く非難するとともに、日本とアメリカ合衆国との軍事交流を強化して、両国と準軍事同盟を構築する必要性を強調した。 2015年（民国104年）度の国防関係予算は、3,128億元で、国家予算全体に占める割合は16.17％となっている。過去10年の国家予算に占める国防関係費の比率は2008年以降減少しており、GDPに対する比率も約2%で推移している。 2021年3月、中華民国国防部が公表した今後4年間の国防方針を記した報告書では、章を独立させて中華人民共和国からの防衛に関する対外協力の重要性を確認。アメリカ合衆国との連携に加え、名指しを避けながらも日本を念頭に「民主的な友好国と人的交流や軍事演習の見学、国防関係者の駐在拡大などを図り、協力の拡大をめざす」とし、台湾有事の回避に加え、中華人民共和国の攻撃を受けた場合の防衛にはアメリカ合衆国と友好国の協力が欠かせないとの認識を示している。また、アメリカ合衆国・日本と正式な軍事演習を実施できていない現状を踏まえ、「せめて台湾有事を想定し、早急に両国と無線やコンピュータを使った通信の訓練をしておくべきだ。軍にとって通信は最も大切な基礎だ」という意見もある。 民間防衛も強化しており、2022年1月には「全民防衛動員署」を開設。中国軍の増強や2022年ロシアのウクライナ侵攻を受けて、地方政府による災害対応の動員訓練を同年春～夏は戦時対応に改め、同年4月12日には『全民国防ハンドブック』の雛型を公表した。
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中華民国国軍
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台湾の中将は少将と上将の間の階級、中将の主な役職、軍団の司令官、地域司令官、防衛司令部の司令官。 中華民国陸軍中将 中華民国海軍中将 中華民国海軍陸戦隊中将 中華民国空軍中将
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中華民国国軍
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一級上将が上級大将に、二級上将が大将に相当する。この一・二級の分離は1935年になされた。中華民国国防部の参謀総長は一級上将1名（国防部軍令副部長を兼任）、二級上将は副参謀総長2名だった。2013年より参謀総長は二級上将、副参謀総長は中将(兼任執行官は二級上将のまま)に降格され、一級上将は戦時または特別の功績を挙げた場合のみに設置される階級となる予定だったが、既に2013年1月16日にそれより前倒しされる形で空軍総司令だった厳明（中国語版）が二級上将のまま参謀総長に任命され、さらに7ヶ月後の8月8日に国防部長となった。 国防部参謀本部参謀総長は1970年から2001年にかけて中華民国軍の実質的な指揮者としての立場を有していた。また、かつては一級上将のさらに上に特級上将(Generalissimo)という階級があったがこれは蔣介石にのみ与えられた。 NATO階級符号上は一級上将も二級上将も准将を置く国の大将に相当するOF-9級に位置づけられており日本の自衛隊同様准将に相当するOF-6級が存在しない建前となっている。 中華民国陸軍一級上将の肩章 中華民国海軍一級上将の肩章 中華民国空軍一級上将の肩章 中華民國陸軍一級上將旗 中華民國海軍一級上將旗 中華民國空軍一級上將旗
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