減価償却とは?

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げん かしょうきゃく -しやう- [4] 【減価償却】

使用または時間経過による固定資産土地は除く)の価値減少を,決算期ごとに一定の方法により費用として算入すること。償却

減価償却

読み方げんかしょうきゃく

車などの有形固定資産取得原価
耐用年数に応じて費用配分する手続きのことを減価償却といいます。

減価償却を行うには二つ理由あります
1.有形固定資産流動化させ、減価償却費発生させることで
  製品などに転化し、販売されることで売掛金などとして回収されます。
2.減価償却費支出のともわない費用なので、  その分だけ企業資金確保しておくことができる。


減価償却

別名:げんかしょうきゃく
【英】depletion

減価償却とは、建物機械などのような固定資産入手に要した費用を、その耐用年数に応じて資産価値減少合わせて費用計上する会計手続のことである。

通常固定資産は、投資対す見返りがすぐに表れるわけではないため、会計上は固定資産購入費用利益の出る時期合わせて分割して費用化する使用可能期間が1年未満、1個当たり費用10万未満のものは減価償却の対象ならない土地のように資産価値経年変化しないものは、原価償却対象なっていない

償却にかける年数は、資産種類によってあらかじめ設定されている耐用年数に従って求められる例えば、PC4年サーバー6年かけて減価償却される。


参照リンク
減価償却のあらまし - (国税庁

減価償却

英語 depreciation

資産経済価値減少見積もり耐用年数に応じて会計年度、期間に費用として配分して計上する方式自動車場合乗用車6年商用車5年償却期間と決められている。5%を償却後の残存価格とし、95%を5年一律均等償却する。その金額減価償却費という。

※「大車林」の内容は、発行日である2004年時点の情報となっております。

減価償却

読み方げんかしょうきゃく
【英】: depreciation

(1) 定義:減価償却は、米国公認会計士協会「用語集」によれば次のように定義されている。〈有形資本資産(tangible capital assets)の原価もしくはその他の基本的価額から残存価額salvage value)(もしあれば)を控除した価額組織的かつ合理的な方法で、その設備資産グループのこともある)の推定耐用年数(estimated useful life)にわたって配分することを目的とする会計方式である。その年度の減価償却費この方式によってその年度に配分された合計計上額の該当部分である。〉
(2) 減価償却の意義わが国企業会計審議会意見書は、「減価償却の最も重要な目的は、適正な費用配分を行うことによって毎期損益計算正確ならしめることである」と述べている。減価償却を資金的な面からみれば、収益から控除されることによって固定資産投下された資金回収されること、すなわちそれだけ運転資本working capital)が増えるところから、減価償却は利益留保とともに内部資金調達internal financingないしは自己金融の手ということができる。
(3) 減価償却費計算基礎減価償却の計算基礎となるのは次の三つである。(i) 取得原価acquisition value またはoriginal cost):一般的にはその固定資産購入代金付帯費用輸送費、保険料金利など)を加えた額。(ii) 残存価額salvage value):固定資産耐用年数到来時において予想されるその資産売却処分または利用価額をいう。わが国では税法上、営業権特許権などの無形固定資産についてはその性質ゼロ、その他の減価償却資産については取得原価の 5 %としている。(iii) 耐用年数(useful life):その固定資産使用可能の推定年数をいう。わが国では法定詳細定められているが、米国連邦税法ではガイドライン基準年数)を示すにとどまり、実際適用年数税務署長認定をゆだねている。
(4) 減価償却費計算方法:ある会計年度経費として計上すべき減価償却費算定するために、多く用いられているのは次ののである。(i) 定額法straight-line method):毎期均等一定額を減価償却費として費用化する方法で、一定額は次式で計算される。

定額法計算が簡単であるうえ、損益変動少なくする。(ii) 算術級数法(sum-of-years'-digit method):わが国では行われないが、米国では 1954 年国税徴収法Revenue Code of 1954)で認められている。この方法は耐用年数期間にわたって等差級数的に減少する分数年々の減価償却率とするもので、定額法よりも初期多く償却できる。例え耐用年数10 年場合、10/55、9/55、……、2/55、1/55、という具合である。(iii) 定率法(declining balance method):固定資産年々未償却残高一定率を乗じた価額減価償却費とする方法で、この一定率は次の算式求められる

この方法も耐用年数初期のうちに多額の減価償却が行われるため、早期固定資産への投下資本過半額を回収することができる。(iv) 生産高比例法(unit-of-production method):資産有用性(usefulness)が時間経過よりも資産生産ないし産出高によってより適切に測定できるような場合に用いられる。したがってこの方法を適用できる固定資産範囲は、鉱業資産航空機自動車などに限られる。算式次のとおりである。

生産高比例法石油・ガス鉱業でも多く用いられるが、ある鉱業資産から生産されると期待される数量推定値は年によって変化するので、ある鉱業資産上の減価償却費算出するには一般に次の算式が使われている。

(5) 個別減価償却と総合(またはグループ)減価償却:石油・ガス生産のように資産項目が多い場合資産売買頻繁場合、また単一項目の除却転用売却その他の異動場合個々資産ごとの償却計算余分時間と金がかかり実際的でない。総合グループ償却は、似たような特性または同一目的のために使用される資産項目グループとしてまとめ、減価償却はそのグループ合計に対して行われるグループ減価償却引当金グループ内の資産期待耐用年数残存価額加重平均して算出する。

減価償却

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2014/07/13 07:38 UTC 版)

減価償却(げんかしょうきゃく、: Depreciation)とは、企業会計に関する購入費用の認識と計算の方法のひとつである。長期間にわたって使用される固定資産の取得(設備投資)に要した支出を、その資産が使用できる期間にわたって費用配分する手続きである。英語で有形固定資産にかかるものをdepreciation、無形固定資産にかかるものをamortization という。


  1. ^ 阿部徳幸・松嶋康尚共著 『減価償却の実務がスラスラわかる本』 中経出版 2008年4月初版発行 ISBN 9784806129325
  2. ^ 2009年時点において、実際には市場価値が減少しているが、税法上の減価償却資産とされていない。



減価償却

出典:『Wiktionary』 (2010/07/20 14:57 UTC 版)

名詞

(げんかしょうきゃく)

  1. 会計簿記固定資産使用する期間わたって、その価値一定の規則に従って費用として配分していくこと。

翻訳

有形固定資産無形固定資産では異なる用語を用いる場合がある。






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