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内部留保
【英】：retained earnings
税引後利益から配当金や役員賞与など社外に支払う分を差し引いた残り。企業内に留保され再投資される。
内部留保は、商法によって積み立てることが決められている利益準備金、あるいは任意積立金、繰越利益剰余金のいずれかの形で貸借対照表（Ｂ／Ｓ）の純資産の部に計上される。
一般に、成長が見込まれ、投資案件の多い企業は、配当で株主還元するのではなく、再投資による成長を目指すべく内部留保を厚めに行うことが多い。
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内部留保
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2011/02/21 06:41 UTC 版)
内部留保（ないぶりゅうほ）とは、企業が経済活動を通して獲得した利益のうち、企業内部へ再投資することで蓄積された部分、 あるいはそのように利益を蓄積することである。- ^ a b c d 田村八十一 「トヨタ、ホンダ、日産の「内部留保」を解剖する」『経済』168号（2009年9月号）、新日本出版社。
- ^ a b 小栗崇資 「内部留保の雇用への活用は可能か」『経済』164号（2009年5月号）、新日本出版社。
- ^ 『中小企業経営分析』、『主要企業経営分析』
- ^ 山下唯志 「財務体質からみた『日本型多国籍企業』トヨタの実像」『経済』169号（2009年10月号）、新日本出版社。
- ^ 例えば、マイクロソフト社は2003年まで創業以来配当を行っていない（出典：「ついに配当決めたマイクロソフト」 日経BPネット、2003年3月4日）。
- ^ a b 川口勉 『Q&A-経営分析の実際-第3版』 日本経済新聞社〈日経文庫〉、2006年7月4日。
- ^ ここでいう内部留保とは新たに生じる利益の留保額であり、蓄積全体ではない。
- ^ 神田秀樹 『会社法入門』 岩波書店〈岩波新書〉、2006年4月。p131
- ^ a b c 『日本経済新聞』2009年1月20日。「日本共産党の志位委員長は、『自動車産業は2万人近い人員削減を進めているが、業界の内部留保の0.2%を取り崩しただけで、雇用は維持できる』と訴える。労働組合の連合も同様の主張をしており、さらに政府でも河村建夫官房長官が『企業はこういうことに備えて内部留保を持っている』と表明した」「内部留保は過去の利益などを累計した数字であって、その多くは生産設備などに再投資されている。『自動車業界の内部留保は29兆円』と言ってみても、それだけのキャッシュが『埋蔵金』として積み上がっているわけではない」
- ^ 「09春闘：企業の内部留保、「雇用に活用」が争点に」『毎日新聞』2009年1月19日（1月25日確認）。「いくらあっても現金があるわけではない」（福井威夫本田技研工業社長）
- ^ 週刊ダイヤモンド編集部「第63回-労働者派遣法の改正めぐり、 厚労省と経産省がつば迫り合い」『週刊ダイヤモンド』2009年02月23日。
- ^ 第34回「任意積立金の積立て・取崩に係る手続と会計処理」 SMBCコンサルティング、2007年9月28日。
- ^ a b c 吉川方人「内部留保 雇用のため使えないのか 大企業の言い分を検証する」『しんぶん赤旗』2009年2月13日。
- ^ 自己株式は貸借対照表上は資産ではないが、放出することで資金になる。
- ^ 『しんぶん赤旗』2009年2月19日。
- ^ 財務省-特定同族会社への留保金課税（「平成19年度税制改正」 財務省）
[続きの解説]
- 鳩山首相、企業内部留保への課税検討？ 発言の真意は不明J-CASTニュース
- 内部留保の爆弾INSIGHT NOW!
- 首相やっぱり経済音痴！？内部留保課税で発言二転三転 - 政治・社会ZAKZAK
内部留保に関連した本
- 内部留保の経営分析―過剰蓄積の実態と活用 (民主的改革のための経済学) 谷江 武士 学習の友社
- 経営に活かす財務マネジメント 石鍋 信孝 産能大出版部
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