工事進行基準
【英】percent of completion method
工事進行基準とは、長期的なプロジェクトにおける会計基準のうち、売上を期毎に進捗度に合わせて分散計上する方式のことである。
工事進行基準は、決算日ごとに人件費等の原価と売上が計上されるため、プロジェクトの終了時に一括して計上する方式に比べて、不採算案件が迅速に発見でき、企業会計の透明性が保てる、という利点がある。
建築業における長期請負工事契約などでは、工事進行基準が多く採用されている。また、海外のSIer等でも同様に広く採用されている。国内のソフトウェアの受託開発事業においても、2009年4月をもって、工事進行基準が原則的に適用されることとなっている。
工事進行基準における進捗率の算出方法の主なものとしては、全体の予想コストに対してすでに投入した費用の割合を進捗率であるとする、原価比例法などを挙げることができる。この際、打ち合わせ等の投入コストで成果が計れないものの分離や、開発と保守を一体科した複合取引の分割などが必要となる。また、開発着手前に全体のコストが算出できる正確な見積もりを出す必要がある。
工事契約に関する会計基準
(工事進行基準 から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/07/27 19:39 UTC 版)
工事契約に関する会計基準（企業会計基準第15号）とは、財団法人企業会計基準委員会（ASBJ）より公表された、工事契約に関する原則、基準である[1]。本基準の公表により、21年4月以降の工事施工者の工事契約にかかる収益及び原価に関して、工事の進行途上においても、原則として工事進行基準[注釈 1]の適用が強制されることとなった。
注釈
- ^ 従来（21年3月以前）、工事進行基準については例外処理として認められていた会計処理であった。
- ^ 工事進行基準の適用要件である成果の確実性とは、当該工事契約に関する①工事収益総額②工事原価総額及び③工事進捗度の3点について、信頼性をもって見積もることができる状況をさす。なお、信頼性をもって見積りできない工事契約については、従来の工事完成基準を適用できるが、監査上の見地から、成果の確実性をもって管理できない場合、当該施工者の工事管理方法に何らかの問題があるのではないか、との疑念を持たれかねず、ひいては監査証明や顧客の信用（例えば、工事管理能力のなさから工事遂行能力への信用が失われる等）及び業績等への影響も及ぼしかねない点に留意する必要がある。
- ^ 工事進捗度の見積りにあたっては、原価比例法等により、各企業の実態に応じて合理的に見積ることが求められる。
- ^ 正常営業循環基準に基づき計上された売掛金に対応して、工事損失引当金を売掛金（流動資産）に対応して流動負債に計上するとともに、その繰入額を売上原価として計上する。なお、本会計基準の適用基準以前には、工事損失引当金を計上する旨を明記する会計基準等はなかったが、企業会計原則の注18等をふまえ、実務上引当金の計上が計上されてきた。今回の会計基準適用により、引当金計上がはじめて本会計基準に明記されたものである。
- ^ 具体的には、契約金額が10億円以上かつ工期が1年以上の長期大規模工事をさす[2]
- ^ 棚卸資産と工事損失引当金の両建表示の場合には、その旨と工事損失引当金額に対応する金額を注記し、相殺表示（純額表示）の場合にはその相殺額を注記する。
- ^ 逆にいえば、工事進行途上で進捗度に対応する収益を認識することは、発生主義の見地から要請される会計処理方法であるが、実現主義の見地からは、まだ工事全体が完成もしていないうちに収益認識するのは、工事完成という債権債務に係る具体的な裏づけが何らとれていないまま収益計上するに等しい、ということになる。
- ^ 具体的には、工事進捗度に対応して計上された親会社向け工事収益と債権額を連結決算上どのように取り扱うのか（親会社に合わせて子会社の収益認識を戻すのか、もしくは売上計上額を優先して親会社側の当該工事に関する費用認識を修正するのか、など）、また、当該工事が建設工事の場合、未実現利益の取り扱いをどうするのかという点が焦点となる。
出典
- ^ 「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準委員会）https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/docs/kouji-keiyaku/kouji-keiyaku.pdf
- ^ 法人税法第64条：工事の請負に係る収益及び費用の帰属事業年度
- 1 工事契約に関する会計基準とは
- 2 工事契約に関する会計基準の概要
- 3 脚註
工事進行基準
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/06/10 02:56 UTC 版)
工事進行基準は決算期末に工事進捗の程度を見積り、適正な工事収益率によって工事収益の一部を当期損益計算書に計上する方法である。
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