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残存価格

【英】：residual value

減価償却で法定耐用年数を過ぎた後に残る価値のこと。

2006年度までの日本の税制では、残存価額は取得原価の10％となっており、主要先進国が軒並み100％償却を認めている中、日本だけが認めていない状況であった。この制度の整備遅れは企業の設備投資の足かせとなり、国際競争力を引き下げる要因だと言われてきた。

こうした意見を受け、2007年度税制改正では、減価償却制度の大幅な見直しがなされ、残存価格については、2007年４月１日以後に取得する減価償却資産について、耐用年数経過時点で１円までの償却が可能となった。

■ 関連語
減価償却、耐用年数、定額法、定率法、償却率

■ おすすめ科目

アカウンティング基礎(グロービス・マネジメント・スクール)

アカウンティング(グロービス・マネジメント・スクール)

会計用語辞典

残存価格

読み方：ざんぞんかかく

固定資産の費用化（減価償却）が終わった時点においての処分可能価格をいいます。
税法では、有形固定資産は10％、無形固定資産はゼロとして定めています。