民族問題

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民族問題

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/17 11:34 UTC 版)

「立憲民主党 (ロシア)」の記事における「民族問題」の解説

1905年の第一次ロシア革命の結果、ポーランド人、フィンランド人、ユダヤ人などのロシア帝国内の非ロシア民族は帝政政府の支配に反発するようになった。これに対し、帝政政府は諸民族に対する抑圧を強めた。 こうしたなか、カデットは一貫してロシアの少数民族に完全な市民権を与える立場をとっており、ユダヤ人解放運動（英語版）やヴォルガ・ドイツ人を支援していた。この党はユダヤ人から強い支持を受けている。そして、そうした少数民族の中からかなりの数が、カデットの活動的な党員となっていた。例えば、1918年にクリミア地方政府を組織したカデット幹部、ソロモン・クルイム（ロシア語版）とマクシム・ヴィナヴェル（ロシア語版）はいずれもユダヤ人であった。カザフ人知識人のアリハン・ボケイハン（英語版）も1905年にカデットのカザフ支部設立を試みており、また1917年5月以降はカデットの中央委員ともなっていた。 ただし、少数民族による自治の要求については、ポーランド・フィンランドのみに対して認め、それ以外は単なる地方自治体とする立場をとっていた。カデットのココシキンは留学中にイェリネックのもとで学んだ影響から、連邦制は対等な国家が形成するものであると考え、ロシア帝国においては連邦制の構成主体となるような国家は存在しないとみなしていた。

民族問題

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/02/14 07:09 UTC 版)

「1920年アメリカ合衆国大統領選挙」の記事における「民族問題」の解説

アイルランド系アメリカ人は民主党内に力を持っており、その敵であるイギリスと共に戦争に突入することに反対し、特に1916年のイースター蜂起の激しい抑圧のあとはひどかった。1917年、ウィルソンはイギリスにアイルランドの独立を認めるよう要求すると約束してこの問題を処理した。しかし、ヴェルサイユでは約束を破棄し、アイルランド系アメリカ人社会は猛烈にウィルソンを非難した。ウィルソンは逆に、国際連盟を大衆が支持しないことについてアイルランド系アメリカ人とドイツ系アメリカ人を非難し、「国際連盟に反対する組織的な宣伝活動があり、およびその組織的な宣伝活動と全く同じ情報源から交渉中の条約に対する反対がある。そこからこの国のここかしこに国に対する不忠の怖れを与えている。私は言いたい、私は度々言うことができないから、身の回りにハイフンを持つ者（外国系アメリカ人）は誰でも用意があるときはいつもこの共和国の生命に突き刺すことのできる短剣を持っているということを。」と言った。 これに反応したアイルランド系アメリカ人の都市組織は選挙の間もやる気が出ず、共和党があらゆる主要大都市で前例のない地滑り的勝利を掴むことを許した。多くのドイツ系アメリカ人の民主党員は共和党に投票するか棄権し、中西部の田舎でも共和党に大勝利を得させた。

民族問題

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/10/16 00:30 UTC 版)

「ビロード離婚」の記事における「民族問題」の解説

連邦解体に伴って発生した大きな問題の1つが、スロバキア出身でチェコに住むロマ人の国籍問題である。連邦解体後のチェコは1992年の国籍法で、自国出身でない者のチェコ国籍を認めず、彼らは長年無国籍のまま放置された。同法の規程に基づいて彼らがチェコ国籍を取得するには、5年間の継続した居住と犯罪を犯していないことの証明が条件とされ、さらに多額の手数料と複雑な手続きが必要だったため、多くのロマ人にとっては事実上国籍取得は不可能だった。一方スロバキア側も、国内に住んでいない彼らにスロバキア国籍を与えることには消極的だった。 このため、多数のロマ人が、法的地位が確立されず就労することも困難な状況におかれていたが、チェコに対するEUの圧力によって1999年と2003年にチェコ国籍法が改正され、問題は解決された。しかし1992年以降いったん国籍を失った人々に対するチェコ政府の補償は現在も行われていない。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/05 04:25 UTC 版)

「中華人民共和国の政治」の記事における「民族問題」の解説

詳細は「中国の少数民族」、「チベット問題」、および「東トルキスタン独立運動」を参照 中国は憲法第3章第6節第111条～122条において自国が民族区域自治による多民族国家であると述べており、さらに法律において区域自治について詳細が述べられている。中国は少数民族に対し人口管理、学校の入学試験、政府の雇用、軍人の募集などにおいて一定の裁量を与えている。また、56の民族は中華民族の対等な一員であるとして大漢民族主義を公式に批判している。これらの政策は少数民族の不満をいくらか和らげ、彼らが中国に貢献する励みになると評価する向きもある一方、他の人々は様々な理由からそれらを批判している。 中国はチベット、新疆、そして緊張の度合いはやや低いものの内モンゴルにおいて独立運動に直面している。多くのチベット人やウイグル人は彼らが住む領域が固有の領土であり、中国の政策が植民地主義であるとして憤慨している。それらの独立運動家や海外のオブザーバーは現実は中国が示す理想像とは大きくかけ離れているとして中国の民族政策を批判している。例えば、中国は50年以上にわたって新疆やチベットへ漢民族を移住させてきた。経済制度改革以前は多くの労働者、兵士、そして囚人が新疆生産建設兵団のような政策を実行するため、強制的にそれらの地域へ送られた。近年の改革開放と観光事業の開発により季節労働者が職を求めて新疆やチベットに大量に流入しているだけでなく、政府は人口過剰の地域の農民をチベットや新疆のような人口の少ない地域へ移送する政策を実行している。これらの地域は人口統計学上は比較的重要ではないものの、ついに財政的なインセンティブとともに幹部や専門家の異動が開始された。 ここ数年内に配属された幹部は現在交代させられており、そのような計画は新疆やチベットだけでなく貧しくなった中国西部全体で行われている（西部大開発）。独立主義者はこれらの政策が漢民族優越主義的、植民地主義的であり、漢民族による非漢民族の同化政策（いわゆる中国化）を意図しており、独立運動の成功の可能性を減退させるものであると考えている。顕著な例が新疆であり、公的統計によると過去50年で漢民族が飛躍的に増加し、ウイグル人の人口に追いつくほどの勢いである。 一部の中国人も上記のような政策に対して批判的である。新疆あるいは内モンゴルにおける漢民族は地元の少数民族から教育、雇用などにおいて一般的な差別に遭うなど漢民族の存在及び政策に対する敵意を感じており、自分たちに対し少数民族は皆腹を立てており、また自治区の政府と漢民族の政府の二重の人種差別の板挟みに遭い、二流の人民として扱われていると信じている。広西壮族自治区など他の自治区における漢民族はそれほど深刻な対立感情はない。そのため、これらの中国人は彼らが不公平であると感じる政策を改正または全面的に廃止することを支持する傾向がある。ある者はこれらの政策が実際に独立運動の形成を促し、彼らの領土であるという感情的な連帯感を認識することで中国の高潔な領土を脅かしてきたと考えている。これらの意見は漢民族を含むすべての民族は中華民族の概念に収斂されるべきとする漢民族優越主義者によって批判されている。ついに多くの漢族中国人は独立主義者たちの批判は最近の季節労働者が単に改革開放の恩恵により利を得たのと同様、根拠がなく、政治的動機に基づくものであると考えるようになっただけでなく、政府が有能な専門家に貧困地域に異動するよう要請するのは当然のことであり、もし彼らにその意思がなければ彼らはその要請を断るまでのことだとみなすようになった。彼らは現在の政治体制の下ではチベット人やウイグル人を抑圧するのは当然のことであると考え、独立運動によって解決するのではなく、少数派に対し発言の機会を増やすなどの民主主義化、自由主義化によってこの問題を解決するべきであると考えている。