advocacy
「advocacy」とは、擁護・弁護のことを意味する英語表現である。
「advocacy」の基本的な意味
「advocacy」とは、名詞として使われる場合、人の権利の擁護、弁護という意味がある。擁護、擁護活動を意味するカタカナ語の「アドボカシー」とほぼ同様の意味である。形容詞として使われる場合は、見解を主張する、表明する、擁護するという意味合いで、名詞の前に置かれることが多い。「advocacy」の語源
「advocacy」の語源は、ラテン語で力を貸すという意味の「advocare」である。「advocacy」の発音・読み方
「advocacy」の発音記号は「ǽdvəkəsi」であり、カタカナで読む場合は「アドヴォカスィ」あるいは「アドヴォカシー」が近い。「advocacy」を含む英熟語・英語表現
self-advocacy
self-advocacyとは、主に法廷における自己弁護という意味である。国や地域によっては民事裁判において弁護士を指名することなく、本人訴訟の形で法廷に立つことができる。また、知的障害や発達障害があり、生きづらさを抱えている人や、社会的な制度や障壁に対して問題意識がある人が自ら声を上げる運動のことを指す場合もある。特にアメリカでは1960年代から70年代の公民権運動の最中、self-advocacyの一連の運動を通じて障害者同士の間で相互扶助的なネットワークが形成された。
patient advocacy
patient advocacyとは、医師や看護師、ソーシャルワーカーらによる患者の権利の擁護活動を意味する。患者の自己決定権の尊重や、医師をはじめとした医療従事者による説明責任、インフォームドコンセントの重視、難治性疾患のセカンドオピニオンの推奨などもこうした活動の中に含まれことがある。
customer advocacy
customer advocacyとは、顧客満足度の向上に焦点を当てた経営手法の一つで、顧客にとってどのような商品やサービスが必要なのかを調査し、結果を参考にしながら顧客が喜ぶものを提供するというシステムである。経営方針や事業の業態、サービスの内容によって、customer advocacyの重要度は大きく異なる。
advocacy group
advocacy groupとは、権利擁護団体、支援団体という意味である。障害者や犯罪被害者などある特定の問題の当事者が中心となっているところや、社会の各分野の専門家が広く参加しているところまで様々である。
child advocacy
child advocacyとは、児童の権利擁護という意味である。国際条約や各国の法規で定められていることに限らず、非営利のボランティア団体や地域住民が主体となり行われている児童の福祉の向上に繋がる活動も含む。
「advocacy」の使い方・例文
「advocacy」の使い方
「advocacy」は、医療や福祉、法律など様々な分野において権利擁護を意味する単語である。主に名詞や形容詞と組み合わさり~の擁護活動、弁護活動といったニュアンスで文中や会話の中で使われる。
「advocacy」の例文
Children are in the process of growing up, and it is difficult for them to assert themselves to the adults around them. Therefore, it is necessary to actively defend children's advocacy when necessary.
子どもは成長過程ということもあり周囲の大人に対して自己主張をするのが難しい。そのため、必要に応じて積極的に権利擁護が必要だ。
Self-advocacy in court is not impossible for a layman, but it is very difficult, so you should ask a skilled lawyer at an early stage to take measures.
法廷における自己弁護は素人にとって不可能ではないものの大変難しいため、早期の段階で腕利きの弁護士を依頼して対策を立てるべきだ。
Efforts related to patient advocacy are already underway around the world, especially in developed countries, and patients' own rights to self-determination and access to medical care are respected.
患者擁護に関する取り組みは先進国を中心にすでに世界各国で進められており、患者自身の自己決定権や医療を受ける権利が尊重されている。
In women's rights advocacy activities, it is essential to actively support not only women who are concerned but also men who are close to them.
女性の権利擁護活動においては、当事者である女性だけが動くのではなく、身近な男性も積極的にサポートすることが不可欠である。
Among the many consumer advocacy groups, some have been given the status of non-profit organizations because of their high recognition of their activities by governments and local governments.
数ある消費者擁護団体の中には、政府や自治体から活動内容が高く評価され、非営利組織の法人格が与えられたところもある。
Industry advocacy groups, often led by executives of well-known companies, are vital to preserving vested interests in the industry.
業界擁護団体は、有名企業の経営陣が幹部を務めているところが多く、業界内の既得権益を保持する上で欠かせない存在となっている。
アドボカシー
アドボカシー
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/05/17 06:34 UTC 版)
アドボカシー(英:advocacy)とは、「アドボケイト」と同じ語源で「擁護・代弁」や「支持・表明」「唱道」などの意味を持ち、同時に政治的、経済的、社会的なシステムや制度における決定に影響を与えることを目的とした、個人またはグループによる活動や運動を意味する。アドボカシーには、インターネット(ソーシャルメディア含む)やマスメディアのキャンペーン、公開演説、調査の実施・発表、またはアミカス・キュリエの提出など、個人または組織が行う様々な活動が含まれる。ロビー活動(利益団体によることが多い)は特定の問題または特定の法律について立法者に直接のアプローチをとるアドボカシーの一形態である[1]。
- ^ “Lobbying Versus Advocacy: Legal Definitions”. NP Action. 2010年4月2日時点のオリジナルよりアーカイブ。2010年3月2日閲覧。
- ^ 「アドボカシーは看護者の役割か」『医学哲学 医学倫理』第28巻、日本医学哲学・倫理学会、2010年、2019年5月20日閲覧。
- ^ UNICEF (2010). Advocacy toolkit - A guide to influencing decisions that improve children's lives. UNICEF. pp. 144 2016年2月11日閲覧。
- ^ “Table of contents for Social issues in America”. loc.gov. 2019年5月20日閲覧。
- ^ “介護用語集”. 全国介護者支援協議会. 2019年5月25日閲覧。 “自己の権利を表明することが困難な寝たきりの高齢者や、認知症の高齢者、障がい者の権利擁護やニーズ表明を支援し代弁すること。”
- ^ “アドボカシー(チャイルド・ライツ・センター)”. 公益社団法人 セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン. 2019年5月25日閲覧。 “アドボカシーとは:具体的な政策目標を実現するために、政策決定者および同決定プロセスに影響力を持つ個人、組織に働きかけること。”
- 1 アドボカシーとは
- 2 アドボカシーの概要
- 3 日本において
- 4 事例
アドボカシー
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/17 21:05 UTC 版)
「ニューロ・ダイバーシティ」の記事における「アドボカシー」の解説
2013年に自閉特性について当事者やその関係者にオンライン調査を行なったSteven Kappらは「自閉特性は欠陥ではなく違いであるとする見方は、自閉特性の手綱を取り本人の発達にとって利益がある方向へ進めることが重要であると主張する。この見方は、違いの礼賛と欠陥の治療という誤った対立を超えるものである」と結論づけている。 また、倫理学者のAndrew FentonとTim Krahnによると、ニューロダイバーシティの支持者たちは自閉症や自閉症をとりまく社会状況を再概念化することを目論んでいる。すなわち、神経学的な違いは必ずしも治療される必要があるわけではないと知らしめること、「〜状態、〜疾患、〜障害、〜病」といった言葉を用いる言語体系を変更すること、新しいタイプの自立のあり方を示すこと、神経学的な違いを持つ人が自分自身の治療についてどんな治療を受けるかあるいは全く受けないかなどをより自由に選択できるようにすることを目指している。 E.Griffinらは2009年に半構造化面接による調査を行い、自閉症やディスレクシア、運動協調性障害、ADHD、脳梗塞の既往のある学生27人を自分の特性をどう見なすかによってニューロダイバーシティグループと医学モデルグループに分けて分析した。調査の対象となった学生たちはそれぞれ学校において排除やいじめ、暴力を経験してきたが、41%を占めるニューロダイバーシティ派においては学業に対する自尊心や自分の能力に関する自信をもち、うち73%は具体的で明確な将来展望さえ持っていた。ニューロダイバーシティという見方を得ることができたのはニューロダイバーシティを提唱するオンラインのサポートグループに接することができたからだと学生たちの多くは報告している。 企業の側からの取り組みとしては、2013年に「エッジの利いたイノベーション」を追求するドイツのソフトウェア会社SAPが、自閉傾向のある人をソフトウェアのテスターとして積極的に雇用することを始めた。また、米国の住宅ファイナンス会社Freddie Macは、自閉特性のある学生を対象に、有給インターンシップの募集を行った。
※この「アドボカシー」の解説は、「ニューロ・ダイバーシティ」の解説の一部です。
「アドボカシー」を含む「ニューロ・ダイバーシティ」の記事については、「ニューロ・ダイバーシティ」の概要を参照ください。
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