松永光 松永光の概要

松永光

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/04/20 22:10 UTC 版)

松永 光
まつなが ひかる
生年月日 (1928-11-23) 1928年11月23日
出生地 長崎県南高来郡南串山村(現・雲仙市
没年月日 (2022-10-11) 2022年10月11日(93歳没)
出身校 早稲田大学第二法学部法律学科卒業
前職 弁護士
衆議院議員
公益財団法人日本武道館会長
所属政党 自由民主党村上派江藤・亀井派
称号 正三位
勲一等旭日大綬章
さいたま市名誉市民
親族 養父・松永東(元衆議院議長
義姉・松山千恵子(元衆議院議員)
義兄・松山義雄(元衆議院議員)

第104代 大蔵大臣
内閣 第2次橋本改造内閣
在任期間 1998年1月30日 - 1998年7月30日

内閣 第1次海部内閣
在任期間 1989年8月10日 - 1990年2月28日

第106代 文部大臣
内閣 第2次中曽根第1次改造内閣
在任期間 1984年11月1日 - 1985年12月28日

選挙区旧埼玉1区→)
埼玉1区
当選回数 10回
在任期間 1969年 - 2000年
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衆議院議員(10期)、大蔵大臣第104代)、通商産業大臣第50代)、文部大臣第106代)、衆議院予算委員長・建設委員長、美しい日本の憲法をつくる埼玉県民の会会長[2]などを歴任した。

衆議院議長、文部大臣、衆議院議員を務めた松永東は養父。

来歴

長崎県南高来郡南串山村(現雲仙市)生まれ。1947年東京都立九段中学校を卒業し、中央大学法学部法律学科に進学。その後、早稲田大学第二法学部法律学科に編入し、1951年に卒業した。同年、司法試験に合格し、1954年福岡地方検察庁検事に任官。しかし翌1955年に退官し、弁護士開業。そのかたわら養父・松永東の秘書を務め、東の死後、1969年第32回衆議院議員総選挙旧埼玉1区から自由民主党公認で立候補し、初当選した(当選同期に森喜朗小沢一郎羽田孜奥田敬和渡部恒三綿貫民輔村田敬次郎江藤隆美浜田幸一らがいる)。以後、10期連続当選。当選後は中曽根派に所属し、渡辺美智雄が継承した後も渡辺派に所属。引退するまで、中曽根派・渡辺派の系譜である志帥会に所属していた。

法務政務次官通商産業政務次官を務めた後、1984年第2次中曽根第1次改造内閣文部大臣に任命され、初入閣した。1989年第1次海部内閣通商産業大臣に就任[1]1996年第41回衆議院議員総選挙では、小選挙区比例代表並立制の導入に伴い、埼玉1区から立候補。新進党公認の浜田卓二郎らを破り、10選。

1997年衆議院予算委員長に就任。翌1998年第2次橋本改造内閣において、大蔵省金融検査官による汚職事件(大蔵省接待汚職事件)で監督責任を取り辞任した大蔵大臣三塚博の後任に起用された。三塚の後任の大蔵大臣候補には梶山静六森喜朗亀井静香ら派閥領袖や党の実力者たちの名前が挙がっていたが、不良債権問題をはじめ当時の大蔵省には難題が山積しており、また相次ぐ汚職への対処も期待され、検察官出身の松永に白羽の矢が立てられた。同年7月の第19回参議院議員通常選挙の敗北に伴い、橋本龍太郎首相は退陣し、松永も大蔵大臣を退任した。1999年11月、勲一等旭日大綬章受章[3]

2000年第42回衆議院議員総選挙では埼玉1区で民主党公認の武正公一に敗れ、落選。2003年第43回衆議院議員総選挙では、新設された埼玉15区から立候補するも、民主党公認の高山智司に敗れ、政界を引退した。

政界引退後は選挙にこそ立候補していないものの、候補者の応援は行っており、2001年には、さいたま市長選挙で旧大宮市長の新藤享弘を支援した(新藤は旧浦和市長の相川宗一に敗れ、落選)。松永は一貫して「反・相川」の姿勢を貫いており、2005年のさいたま市長選では中森福代を支援したが、中森は現職の相川に敗れた。2009年のさいたま市長選でも、衆議院議員を辞職して立候補した中森を支援し、中森は落選したものの、現職の相川も清水勇人に敗れ、落選した。また、自身のかつての選出選挙区である埼玉1区では、後継候補の金子善次郎保守新党→自民党)を支援していた。

代議士時代を含め、政界引退後も弁護士の業務は継続して行っている。2012年には、東京都知事石原慎太郎による尖閣諸島購入計画に際し、埼玉県内に居住する尖閣諸島の地権者の代理人を務めた。

2022年10月11日9時35分、老衰のため、さいたま市の自宅で死去[4]。93歳没。死没日付をもって正三位に叙された[5]。旧中央省庁の国務大臣で、松永は「大蔵大臣」を経験した最後の存命者となっていた。

人物

趣味は少林寺拳法[1]


  1. ^ a b c 『政治家人名事典』494頁。
  2. ^ 美しい日本の憲法をつくる埼玉県民の会、改憲へ署名活動を展開”. 産経新聞 (2018年5月4日). 2024年1月26日閲覧。
  3. ^ 「99年秋の叙勲 勲三等以上と在外邦人、外国人、在日外国人の受章者一覧」『読売新聞』1999年11月3日朝刊
  4. ^ 松永光氏死去 大蔵相や通産相など歴任 93歳”. NHKニュース (2022年10月12日). 2022年10月12日閲覧。
  5. ^ 『官報』第855号7頁 令和4年11月10日
  6. ^ a b c 『東京弁護士名家録 第1巻』78-80頁(国立国会図書館デジタルコレクション)。2018年9月14日閲覧。


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