日本の福祉
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/04/12 07:31 UTC 版)
福祉の供給主体
福祉を担当する組織（行政機関）には以下のようなものをあげられる。
- 保健所
- 市町村保健センター
- 子育て支援センター
- 福祉事務所 - 社会福祉法によって規定されている。福祉業務を担当する第一線機関である。
- 児童相談所 - 児童福祉法によって規定されている。児童に対するあらゆる相談に応じる。
- 身体障害者更生相談所および知的障害者更生相談所：身体障害者福祉法および知的障害者福祉法によって規定されている。福祉事務所では扱えない高度な問題を担当する。
その他、老人福祉法による「在宅介護支援センター（老人介護支援センター）」、介護保険法による「地域包括支援センター」などがある（こちらは多くが民間福祉事業者へ委託）。
福祉従事者
社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士、保育士、公認心理師、薬剤師、精神科医、社会保険労務士などの国家資格があるが、これらは一部を除き業務独占ではなく名称独占のため、職務の棲み分けが明確でなく、施設によっては国家資格を職名として使用しないところもある。
福祉に関わる資格
「日本の医療・福祉・教育に関する資格一覧」も参照
国家資格（国が定めたカリキュラムとトレーニングを積んだ後に国家試験受験資格が与えられて、国家試験に合格した者のみ与えられる資格）
- 【社会福祉士及び介護福祉士法】
- 【精神保健福祉士法】
- 精神保健福祉士（精神障害者に特化した相談援助）
- 【児童福祉法】
- 保育士（保育園の先生など）
- 【教育職員免許法】
- 【公認心理師法】
- 【薬剤師法】
- 【医師法】
- 【社会保険労務士法】
- 【保健師助産師看護師法】
- 【栄養士法】
- 【理学療法士及び作業療法士法】
公的資格 学歴、実務経験は問わず受験できる試験、資格もあるが介護支援専門員は一定の条件を満たさなければ受験資格の発生しない資格もある。なお、厚生労働省による介護職員の研修体系見直しで『介護職員基礎研修』と『訪問介護員1級養成研修』は2012年度末で廃止され、改正社会福祉士及び介護福祉士法で導入される『実務者研修』に一本化された。
- 【介護保険法】
- 介護支援専門員（ケアマネジャー）（介護保険サービスのケアプランを立てる者）
- 訪問介護員（ホームヘルパー）1級〜3級（介護福祉士予備軍、1級は2級資格取得者のみ）※無試験
- 介護職員基礎研修課程修了資格（訪問介護員の付加資格）※無試験
- 福祉用具専門相談員（福祉用具の販売、貸与を斡旋する人）※無試験
- 福祉住環境コーディネーター1級〜3級（誰でも受験できる福祉の検定資格（1級は2級取得者のみ））
任用資格（教育機関で特定の科目を履修するか、一定の実務経験があれば自然に発生する資格だが、実際に業務をおこなう際にしか発動しない資格）
- 【社会福祉法】
- 社会福祉主事 ※無試験
- 【知的障害者福祉法】
- 知的障害者福祉司 ※無試験
- 【児童福祉法】
- 【身体障害者福祉法】
- 身体障害者福祉司 ※無試験
- 【社会教育法】
- 社会教育主事 ※無試験
- 社会教育主事補 ※無試験
財政
| 年度 | 金額 | 国民所得比 |
|---|---|---|
| 1980年 | 24兆9290億円 | 12.23% |
| 1985年 | 35兆6894億円 | 13.70% |
| 1990年 | 47兆4238億円 | 13.67% |
| 1995年 | 64兆9918億円 | 17.10% |
| 2000年 | 78兆4062億円 | 20.10% |
| 2005年 | 88兆8529億円 | 23.89% |
| 2010年 | 105兆3647億円 | 28.89% |
| 2015年 | 116兆8133億円 | 29.75% |
| 2020年 | 132兆2,149億円 | 35.22% |
| 2021年 | 138兆7,433億円 | 35.04% |
| 2025年 （2018年の予測[38][注釈 3]） |
140兆8000億円 | |
| 2040年 （2018年の予測） |
188兆5000億円 | |
社会保障給付費の対GDP比は、2018年度の21.5%（名目額121.3兆円）から、2025年度に21.7%～21.8%（同140.2兆円～140.6兆円）となる。その後15年間で2.1%～2.2%ポイント上昇し、2040年度には23.8%～24.0%（同188.2兆円～190.0兆円）となる[38]。
社会保障負担の対GDP比は、2018年度の20.8%（名目額117.2兆円）から、2025年度に21.5%～21.6%（同139.0兆円～139.4兆円）となり、2040年度は23.5%～23.7%（同185.6兆円～187.3兆円）へと上昇する。その内訳をみると、保険料負担は2018年度の12.4%（同70.2兆円）から、2025年度に12.6%（同81.2兆円～81.4兆円）となり、2040年度には13.4%～13.5%（同106.1兆円～107.0兆円）へと上昇、公費負担は2018年度の8.3%（同46.9兆円）から、2025年度に9.0%（同57.8兆円～58.0兆円）となり、2040年度には10.1%～10.2%（同79.5兆円～80.3兆円）へと上昇する。（「2040年を見据えた社会保障の将来見通し（議論の素材）」（2018年5月厚生労働省推計）[38] の「計画ベース・経済ベースラインケースによる」のケースによる）。
社会保障の収入
社会保障財源の収入総額は、2021年度ではILO基準において163兆4,389億円であり、内訳は社会保険料が46.2%、税収が40.4%、資産運用による収入が 8.8%、その他4.5%であった[43]。
| 社会保険料 75兆5,227億円(46.2%) |
被保険者拠出 | 39兆7,852億円（24.3%） |
| 事業主拠出 | 35兆7,375億円（21.9%） | |
| 税 66兆 1,080億円（40.4%） |
国庫負担 | 47兆 8,337億円（29.3%） |
| 他の公費負担 | 18兆2,743億円（11.2%） | |
| 他の収入 | 資産収入 | 14兆4,605億円（8.8%） |
| その他 | 7兆3,477億円（4.5%） | |
| 計 | 163兆4,389億円（100%） | |
注：
- ILO事務局「第18次社会保障費用調査」の分類（他制度からの移転を除く部分）[44]に従って算出したものである。ただし、「社会保障特別税」は我が国では存在しないため表示していない。
- 公費負担とは、「国庫負担」と「他の公費負担」の合計である。「他の公費負担」とは、①国の制度等に基づいて地方公共団体が負担しているもの、②地方公共団体の義務的経費に付随して、地方公共団体が独自に負担をしているもの、である。ただし、国の制度等に基づかず地方公共団体が独自に行っている事業については、認可外保育所等の一部の就学前教育・保育に係る事業及び公費負担医療給付分が含まれている。
- 「資産収入」については、公的年金制度等における運用実績により変動することに留意する必要がある。また、「その他」は積立金からの受入等を含む。
社会保障の給付
社会保障給付費は、2021年にはILO基準で138兆7,433億円で、GDP比にして25.20%であった[43]。高齢者関係は58兆 7,204億円となり同給付費の42.3%を占めている[45]。
また、OECD基準で見た場合、社会支出は全体で142兆9,802億円（GDP比：25.97%）であり、高齢者関係は48兆7,809億円となり全体のの34.1%を占めている[43]。なお、OECD基準とILO基準では、前者は施設整備費など直接個人には帰着されない支出まで集計範囲に含んでいるのに対して、後者は含まれていない[43]。
| 分類 | 給付費 | GDP比率 | |
|---|---|---|---|
| 医療 | 47兆4,205億円(34.2%) | 8.61% | |
| 年金 | 55兆8,151億円（40.2%） | 10.14% | |
| その他の福祉 | 全体 | 35兆5,076億円（25.6%） | 6.45% |
| うち、介護対策 | 11兆2,117億円（8.1%） | 2.04% | |
| 計 | 138兆7,433 億円 (100%) | 25.20% | |
社会保障関係費
政府一般会計歳出に占める医療や年金、介護、生活保護などの社会保障分野の経費。一貫して増加し続けており、財政赤字の大きな原因となっている。2022年度決算の社会保障関係費は約43.9兆円であった。
| 歳入概数 | 歳出概数 | ||
|---|---|---|---|
| 消費税 | 23兆792億円（15.0%） | 社会保障関係費 | 43兆8,680億円(33.1%) |
| 所得税 | 22兆5,216億円（14.6%） | 地方交付税交付金等 | 17兆5,133億円(13.2%) |
| 法人税 | 14兆9,397億円（9.7%） | 文教及び科学振興費 | 8兆6,692億円(6.5%) |
| その他の税 | 9兆6,145億円（6.2%） | 公共事業関係費 | 8兆1,263億円(6.1%) |
| 公債金収入 | 50兆4,789億円(32.8%) | 防衛関係費 | 5兆5,286億円(4.1%) |
| 税外収入 | 7兆3,595億円（4.7%） | 中小企業対策費 | 3兆3,960億円(2.5%) |
| 前年度剰余金受入 | 24兆7,535億円（16.1%） | その他の経費 | 21兆4,141億円(16.1%) |
| 国債費 | 23兆8,697億円(18.0%) | ||
| 歳入計 | 153兆7,294億円（100%） | 歳出計 | 132兆3,855億円（100%） |
| 歳入増減・支出不要 次年度繰越・その他 |
21兆3,439億円 | ||
| 社会保障関係費 | ||
| 年金給付費(28.8%） | 12兆6,240億円 | |
| 医療給付費(27.4%） | 12兆345億円 | |
| 保健衛生対策費 （13.8%） | 6兆543億円 | |
| 生活扶助等社会福祉費 5兆9,121億円（13.5%） | ||
| 障害保健福祉費 | 2兆119億円 | |
| 生活保護等対策費 | 1兆7,337億円 | |
| 生活支援臨時特別事業費 | 8,192億円 | |
| 子育て世帯等臨時特別事業費[48] | 4,918億円 | |
| その他 | 8,155億円 | |
| 介護給付費(7.7%） | 3兆3,574億円 | |
| 少子化対策費(6.8%） | 2兆9,643億円 | |
| 雇用労災対策費 （2.1%） | 9,215億円 | |
| 計 | 43兆8,680億円（100%） | |
注：
- 2015年4月より「保育所運営費」及び「子どものための金銭の給付年金特別会計へ繰入」が内閣府へ移管されている。
注釈
- ^ 「社会保障将来像委員会 第一次報告」（平成5年 総理府社会保障制度審議会事務局）によれば、社会保障について次のように定義している。『まず第一に、社会保障は、国民の生活の安定が損なわれた場合に、国民にすこやかで安心できる生活を保障する制度である。社会保障は、歴史的には救貧や防貧のためのものとして発展してきたが、今日ではそれより広く国民に安定した生活を保障するものとなっている。第二に、社会保障は、給付を行うことによって国民の生活を保障する制度である。各種の規制を行うことで国民の生活を健康で安全なものとするものもあるが、このような規制は他の多くの公共政策とかかわっており、必ずしも社会保障に限られるものではない。第三に、社会保障は、国や地方公共団体の責任として生活保障を行う制度である。国民が生活困難の状態に陥った場合、あるいは陥ろうとする場合、国民自身やその家族が自らの力でそれを克服しようと努めるだけでなく、社会のさまざまな人々や組織が手を差し延べて、困難な状態から抜け出すための援助を行うこともある。社会保障は、これらの中でも国や地方公共団体が公的責任として国民の生活を支えるものである。以上のことから、社会保障とは、「国民の生活の安定が損なわれた場合に、国民にすこやかで安心できる生活を保障することを目的として、公的責任で生活を支える給付を行うものである」ということができる。』
- ^ 健康保険組合の設置は、常用500人以上の企業では強制、常用300人以上の企業では任意であった。（1922年制定時、第二十八条、第三十一条）
- ^ a b 2018年度の医療・介護サービスの足元の年齢階級別の受療率等（入院・外来の受療率、サービスごとの利用率）を基に機械的に将来の患者数や利用者数を計算。また、サービスごとの単価は足元の単価に一定の伸び率を乗じて計算。単価に乗じる伸び率は、医療は、経済成長率×1/3%＋1.9%－0.1%、、介護は、賃金上昇率と物価上昇率を65:35で加重平均。（社会保障・税一体改革の試算の仮定をそのまま使用。）
- ^ 税金や社会保険料を国民所得で割った割合。
出典
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- 日本の福祉のページへのリンク
