日本の福祉日本の福祉の概要

日本で高齢者医療費増大した背景として、1960年代に東京の美濃部知事など革新自治体が全国に続々と誕生し、老人医療費無料化が彼等の支持獲得の材料にされて導入されたことにある。「予防と健康管理」は顧みられなかった老人医療費無償化は社会的入院などを招き、病院のサロン化を招いた。そして、高齢者の加入者が多い国民健康保険の財政が窮迫した。そして、1972年には2県を除いた都道府県が無償化を導入した。全国(残り2県)での導入を求める国民の声に押された日本政府は翌1973年に全国の高齢者医療費無料化にした^[10]^[11]。

また、高齢者分野を含めた全体の総純社会的支出のGDP比（2020年、自発的社会支出は2019年）は、公的および私的な社会的支出を合算した上で、直接税（所得税および社会保障拠出）、現金給付に対する消費の間接税、並びに社会的目的のための減税の影響も含んだ値である。それらの税を考慮しない場合は、公的支出（一般政府中央、地方政府、社会保険によって資金の流れがコントロールされる社会支出）は24.9%、私的支出（私的部門により運営される団体によって資金の流れがコントロールされる社会支出）は0.4%（義務的：0.4%、自発的：2.6%）である。

2021年度の社会保障給付額に対して、国民所得（NNI）395.8兆円^[12] であり、国民所得比で35.1%となっている。これは国民１人当たりの社会保障給付費は110万5,500円、1世帯当たりで261万8,300円に相当する^[13]^[14]。

日本の福祉レジームについて厚生労働白書では「エスピン＝アンデルセンは、日本の現状の福祉システムは、自由主義レジームと保守主義レジーム双方の主要要素を均等に組み合わせているが、いまだ発展途上であり、独自のレジームを形成するかどうかについては結論を留保している」と述べられている^[15]。

「日本の医療」および「日本の年金」も参照

領域

日本の一般政府歳出（%, 2019年）^[16]

社会的保護 (41.3%)

保健 (19.8%)

一般公共サービス (9.6%)

経済業務 (9.5%)

教育 (8.6%)

防衛・公共秩序 (5.6%)

環境保護 (2.9%)

その他 (2.7%)

日本における福祉とは、一般的には福祉六法やそれに派生・関連した政策を指すが、広義には狭義の社会福祉に加えて、社会保障と公衆衛生の政策を含む（＝公共の福祉）。かつての社会保障審議会の分類によれば、主として社会保険・公的扶助・社会福祉・公衆衛生及び医療・老人保健の5部門に分れており、広義ではこれらに恩給、戦争犠牲者援護を加えている^{[注釈 1]}。

社会保険 - 医療保険・年金保険・労災保険・雇用保険・介護保険
- 各自が保険料を払い、各種リスクの保障をするというシステムである。原則として強制加入の相互扶助制度である。
公的扶助 - 生活保護
- 生活に困窮する者に、生活保護法に基づき国が最低限の生活の保障をし、自立を助けるシステムである。
社会福祉 - 老人福祉・障害者福祉・児童福祉・母子福祉・公費負担医療
- 社会生活をする上で立場が弱かったり、障害者を援助するシステムである。
公衆衛生及び医療 - 感染症対策・食品衛生・水道・廃棄物処理
- 国民が健康に生活ができるように、外因病や生活習慣病の予防や早期発見を目指すシステムである。
老人保健（2008年4月1日より後期高齢者医療制度に）

日本における年齢別所得再配分（所得再分配調査）
青線は額面所得、橙線は再分配後の所得

OECD分類による項目一覧

日本の社会的支出(公的社会支出+義務的私的社会支出)
（OECD各国との比較、2020年）^[7]
	支出額	GDPに占める割合	政府一般歳出に占める割合
高齢者	48兆7,975億円	9.1%	26.3%
遺族	6兆4,199億円	1.2%	3.5%
障害者	6兆6,020億円	1.2%	3.6%
保健	55兆9,026億円	10.4%	30.1%
家族	10兆7,536億円	2.0%	5.8%
積極的労働政策	4兆202億円	0.7%	2.2%
失業	1兆2,717億円	0.2%	0.7%
住宅	6,048億円	0.1%	0.3%
その他	1兆9,878億円	0.4%	1.1%
総計	136兆3,600億円	25.3%	73.4%
（参考）OECD平均	N/A	21.5%	51.3%

国立社会保障・人口問題研究所 2013による。

高齢

厚生年金：老齢年金、脱退手当金等
国民年金：老齢年金、老齢福祉年金、外国人脱退一時金等
厚生年金基金、農業者年金基金等：老齢年金等
介護保険：介護サービス等諸費、介護予防サービス等諸費
社会福祉：高齢者日常生活支援等推進費
生活保護：介護扶助
各種共済組合：退職共済年金等
各種恩給
中小企業退職者共済等：退職給付金
社会福祉施設職員等退職手当共済制度：退職手当金

遺族

厚生年金：遺族年金
国民年金：遺族基礎年金、死亡一時金等
各種共済組合：遺族年金、死亡一時金、埋葬料等
戦争犠牲者：遺族等年金等
国保：葬祭諸費
生活保護：葬祭扶助
医薬品副作用被害救済制度：遺族年金、遺族一時金、葬祭料
生物由来製品感染被害救済制度：遺族年金、遺族一時金、葬祭料
公害健康被害補償制度：遺族補償費、遺族補償一時金、葬祭料
石綿健康被害救済制度：特別遺族弔慰金、葬祭料等
日本スポーツ振興センター災害共済給付：死亡見舞金等
犯罪被害給付制度：遺族給付金

障害者

厚生年金：障害年金、障害手当金
国民年金：障害年金、障害基礎年金
各種共済組合：障害年金、傷病手当金、休業手当金
国家公務員災害補償：休業補償、介護補償、補装具費等
地方公務員等災害補償：休業補償、介護補償、補装具費等
旧公共企業体職員業務災害：休業補償
労働者災害補償保険：休業補償、障害補償一時金、施設整備費等
協会健保、組合健保：傷病手当金等
公衆衛生：原爆被爆者等援護対策費等
医薬品副作用被害救済制度：障害年金等
生物由来製品感染被害救済制度：障害年金等
公害健康被害補償制度：障害補償費、療養手当等
石綿健康被害救済制度
日本スポーツ振興センター災害共済給付：障害見舞金等
犯罪被害給付制度：重傷病給付金等

保健

公費負担医療給付分、医療保険等給付分、後期高齢者医療給付分、軽減特例措置（国民医療費による）
各医療保険制度：特定健康診査・特定保健事業費、保健事業費、管理費
公衆衛生：感染症対策費、医療提供体制確保対策費、医療従事者等確保対策費、独立行政法人国立病院機構運営費等
社会福祉：社会福祉諸費、母子保健衛生対策費
感染症予防、母子保健、学校保健、救急業務費
公立病院への補助金、国民健康保険診療施設への補助金

家族

子ども手当（児童手当）：給付、児童育成事業費等
社会福祉：特別児童扶養手当、児童扶養手当、保育所運営費
協会健保、組合健保、国保：出産育児諸費、出産育児一時金等
各種共済組合：出産育児諸費、育児休業給付、介護休業給付
雇用保険：育児休業給付、介護休業給付
生活保護：出産扶助、教育扶助
就学援助制度
就学前教育費

積極的労働市場政策

雇用保険等：職業紹介事業等実施費、教育訓練給付、職業能力開発強化費、高齢者雇用安定・促進費、障害者等職業能力開発支援費、若年者等職業能力開発支援費等

失業

雇用保険等：失業等給付費

住宅

生活保護：住宅扶助、公的賃貸住宅家賃対策補助、認知症高齢者グループホーム、グループホーム、老人ホーム

その他

各種共済組合：災害給付等
生活保護：生活扶助、生業扶助
社会福祉：災害救助関係等、婦人保護費
戦争犠牲者：引揚者援護費
被災者生活再建支援制度：支援金支出

所管

社会政策の所管は厚生労働省である。うち、社会保障部分については同省の外局である社会保険庁が所管していたが、2008年10月に政府管掌健康保険の事業運営を分離し、新しく全国健康保険協会（非公務員型公法人）が設立された。また、2010年1月に公的年金の事業運営を行うため、新しく日本年金機構（非公務員型公法人）が設立された。

根拠法

日本での福祉は日本国憲法第25条第2項（生存権）を保障する政策として取り組まれている。同条では「国は、すべての生活部面について社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」と規定されており、社会福祉は、慈善や相互扶助のみではなく、国の責任で向上・増進させるべきとの規定がなされている。

福祉六法 - 生活保護法 / 児童福祉法 / 母子及び父子並びに寡婦福祉法 /身体障害者福祉法 / 知的障害者福祉法 /老人福祉法
その他の社会福祉法 - 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律 / 社会福祉法 / 介護保険法 / 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 / 子ども・子育て支援法

社会保障審議会

社会保障審議会は厚生労働大臣の諮問機関である（厚生労働省設置法第7条）。厚生労働省発足に伴い、社会保障関連の8審議会を統合再編し2001年（平成13年）に設置された。実質審議は、政令で決められた分科会と、必要に応じ設置される部会で行われる。分科会は、医療（特定機能病院の承認）、介護給付費（介護報酬改定）、統計、福祉文化、医療保険保険料率の5分科会、部会が10部会、その他に特別部会がある。

脚注

注釈

^ 「社会保障将来像委員会第一次報告」（平成5年総理府社会保障制度審議会事務局）によれば、社会保障について次のように定義している。『まず第一に、社会保障は、国民の生活の安定が損なわれた場合に、国民にすこやかで安心できる生活を保障する制度である。社会保障は、歴史的には救貧や防貧のためのものとして発展してきたが、今日ではそれより広く国民に安定した生活を保障するものとなっている。第二に、社会保障は、給付を行うことによって国民の生活を保障する制度である。各種の規制を行うことで国民の生活を健康で安全なものとするものもあるが、このような規制は他の多くの公共政策とかかわっており、必ずしも社会保障に限られるものではない。第三に、社会保障は、国や地方公共団体の責任として生活保障を行う制度である。国民が生活困難の状態に陥った場合、あるいは陥ろうとする場合、国民自身やその家族が自らの力でそれを克服しようと努めるだけでなく、社会のさまざまな人々や組織が手を差し延べて、困難な状態から抜け出すための援助を行うこともある。社会保障は、これらの中でも国や地方公共団体が公的責任として国民の生活を支えるものである。以上のことから、社会保障とは、「国民の生活の安定が損なわれた場合に、国民にすこやかで安心できる生活を保障することを目的として、公的責任で生活を支える給付を行うものである」ということができる。』
^ 健康保険組合の設置は、常用500人以上の企業では強制、常用300人以上の企業では任意であった。（1922年制定時、第二十八条、第三十一条）
^ ^a ^b 2018年度の医療・介護サービスの足元の年齢階級別の受療率等（入院・外来の受療率、サービスごとの利用率）を基に機械的に将来の患者数や利用者数を計算。また、サービスごとの単価は足元の単価に一定の伸び率を乗じて計算。単価に乗じる伸び率は、医療は、経済成長率×1/3%＋1.9%－0.1%、、介護は、賃金上昇率と物価上昇率を65:35で加重平均。（社会保障・税一体改革の試算の仮定をそのまま使用。）
^ 税金や社会保険料を国民所得で割った割合。

出典

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^ ^a ^b 社会保障国民会議最終報告 (Report). 社会保障国民会議. 4 November 2013.
^ [2]

[前の解説]

[続きの解説]

「日本の福祉」の続きの解説一覧

[17] 「社会保障将来像委員会第一次報告」（平成5年総理府社会保障制度審議会事務局）によれば、社会保障について次のように定義している。『まず第一に、社会保障は、国民の生活の安定が損なわれた場合に、国民にすこやかで安心できる生活を保障する制度である。社会保障は、歴史的には救貧や防貧のためのものとして発展してきたが、今日ではそれより広く国民に安定した生活を保障するものとなっている。第二に、社会保障は、給付を行うことによって国民の生活を保障する制度である。各種の規制を行うことで国民の生活を健康で安全なものとするものもあるが、このような規制は他の多くの公共政策とかかわっており、必ずしも社会保障に限られるものではない。第三に、社会保障は、国や地方公共団体の責任として生活保障を行う制度である。国民が生活困難の状態に陥った場合、あるいは陥ろうとする場合、国民自身やその家族が自らの力でそれを克服しようと努めるだけでなく、社会のさまざまな人々や組織が手を差し延べて、困難な状態から抜け出すための援助を行うこともある。社会保障は、これらの中でも国や地方公共団体が公的責任として国民の生活を支えるものである。以上のことから、社会保障とは、「国民の生活の安定が損なわれた場合に、国民にすこやかで安心できる生活を保障することを目的として、公的責任で生活を支える給付を行うものである」ということができる。』

[21] 健康保険組合の設置は、常用500人以上の企業では強制、常用300人以上の企業では任意であった。（1922年制定時、第二十八条、第三十一条）

[ReferenceA-41] 2018年度の医療・介護サービスの足元の年齢階級別の受療率等（入院・外来の受療率、サービスごとの利用率）を基に機械的に将来の患者数や利用者数を計算。また、サービスごとの単価は足元の単価に一定の伸び率を乗じて計算。単価に乗じる伸び率は、医療は、経済成長率×1/3%＋1.9%－0.1%、、介護は、賃金上昇率と物価上昇率を65:35で加重平均。（社会保障・税一体改革の試算の仮定をそのまま使用。）

[65] 税金や社会保険料を国民所得で割った割合。

[OECDsocx-1] OECD Social Expenditure Statistics (Report). OECD. 2012. doi:10.1787/socx-data-en。

[2] OECDSocial Expenditure - Aggregated data（社会的支出 - 集計データ） (Report). OECD.State. 2015.

[3] “社会保障給付費123兆円 19年度、過去最高更新”. 日本経済新聞 (2023年8月4日). 2024年1月8日閲覧。

[社会保障給付費-4] 厚生労働省, 国立社会保障・人口問題研究所 (2023年8月4日). “令和3年度社会保障費用統計第8表社会保障給付費の部門別推移（1950～2021年度）” (Excel,DB). 政府統計の総合窓口（ｅ－Ｓｔａｔ）. 2024年1月8日閲覧。

[5] 国立社会保障・人口問題研究所 (2023年8月4日). “令和3年度社会保障費用統計第20表　高齢者関係給付費の推移（1973～2021年度）” (Excel,DB). 政府統計の総合窓口（ｅ－Ｓｔａｔ）. 総務省. 2024年1月8日閲覧。

[6] 厚生労働省, 国立社会保障・人口問題研究所 (2023年8月4日). “令和3年度社会保障費用統計第20表第20表　高齢者関係給付費の推移（1973～2021年度）” (Excel). =国立社会保障・人口問題研究所. 2024年1月8日閲覧。

[SEA-7] OECD (2019年). “Social Expenditure - Aggregated data（社会的支出 - 集計データ）”. OECD.State. 2023年1月4日閲覧。

[8] 国立社会保障・人口問題研究所 (2023年8月4日). “令和3年度社会保障費用統計第6表　政策分野別社会支出の国際比較（構成割合）（2016～2021年度）” (Excel,DB). 政府統計の総合窓口（ｅ－Ｓｔａｔ）. 総務省. 2024年1月8日閲覧。

[FOOTNOTEOECD2015Overview-9] OECD 2015, Overview.

[10] ttps://archive.md/VCemk「＜1960～70年代＞　　キーワード：「“老人医療費無料化”がもたらしたもの」」NHK

[11] “高齢者医療費の負担を考える”. 読売新聞オンライン (2022年11月9日). 2023年6月16日閲覧。

[12] 内閣府 (July 2019). 2022年度（令和4年度）国民経済計算年次推計（フロー編）ポイント２．所得（２）国民所得(PDF6ページ) (PDF) (Report). 2024年1月8日閲覧。

[13] 国立社会保障・人口問題研究所 (2023年8月4日). “令和3年度社会保障費用統計第12表　一人当たり社会保障給付費と一人当たり国内総生産及び一人当たり国民所得の推移（1951～2021年度）” (Excel,DB). 政府統計の総合窓口（ｅ－Ｓｔａｔ）. 総務省. 2024年1月8日閲覧。

[14] 国立社会保障・人口問題研究所 (2023年8月4日). “令和3年度社会保障費用統計第19表　一世帯当たり社会保障費用（1953～2021年度）” (Excel,DB). 政府統計の総合窓口（ｅ－Ｓｔａｔ）. 総務省. 2024年1月8日閲覧。

[FOOTNOTE厚生労働白書2012Chapt.4-15] 厚生労働白書 2012, Chapt.4.

[OECDgov-16] OECD Economic Surveys: Japan 2021 (Report). OECD. 2019. doi:10.1787/6b749602-en。

[kamo-18] 日本の社会保障制度の形成加茂直樹、京都女子大学大学院現代社会研究科博士後期課程研究紀要 2 1-27, 2008-03-31

[pri78-19] 医療制度の国際比較 (Report). 財務総合政策研究所. 30 June 2010. Chapt.1.

[FOOTNOTE厚生労働白書201135-20] ^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f 厚生労働白書 2011, p. 35.

[22] 大企業の労働者には組合管掌保険制度が適用されるが、中小企業の労働者には政府管掌健康保険制度が適用される。

[FOOTNOTE加茂川益郎201465-66-23] 加茂川益郎 2014, p. 65-66.

[24] 社会保障制度審議会設置法, 衆議院, (1948)

[25] “一気にわかる都知事選の歴史と意外な「勝利の法則」（中川右介） @gendai_biz”. 現代ビジネス (2016年7月18日). 2023年12月2日閲覧。

[:0-26] [1]＜1960～70年代＞　　キーワード：「“老人医療費無料化”がもたらしたもの」

[:3-27] “高齢期の患者負担は1割､2割､それとも？”. 東洋経済オンライン (2020年11月25日). 2023年12月2日閲覧。

[:2-28] “高齢者医療費の負担を考える”. 読売新聞オンライン (2022年11月9日). 2023年12月2日閲覧。

[29] “～連載（17）～　考証　革新都政12年　革新都政が実現したもの（4）―― 高齢者に政治の光をとどける（2） - 都政のあり方 - 革新都政をつくる会”. kakushintosei.org. 2023年12月2日閲覧。

[:5-30] “10月に予定されている高齢者の患者負担増を考える－無料化法から50年、老人保健法から40年を機に”. ニッセイ基礎研究所. 2023年12月2日閲覧。

[FOOTNOTE厚生労働白書201142-31] 厚生労働白書 2011, p. 42.

[32] “きょうの潮流 2023年2月3日(金)”. www.jcp.or.jp. 2023年12月3日閲覧。

[33] 施行日時点で満70歳以上は1903年（明治36年）4月2日以前生まれ

[FOOTNOTE厚生労働白書201152–53-34] 厚生労働白書 2011, pp. 52–53.

[:4-35] “米山隆一の10年先のために - 私が憲法での高等教育無償化に反対する理由　～ただより高いものはない～”. www.election.ne.jp. 2023年12月2日閲覧。

[FOOTNOTE厚生労働白書201156–59-36] 厚生労働白書 2011, pp. 56–59.

[37] NHK. “収益優先の“老人病院”の実態を告発｜戦争｜NHKアーカイブス”. 収益優先の“老人病院”の実態を告発｜戦争｜NHKアーカイブス. 2023年12月2日閲覧。

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[42] 社会保障費用統計, 厚生労働省

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[49] 財務省 (20 November 2023). 令和4年度決算の説明　第2　一般会計 (PDF) (Report). pp. 21–22. 2024年1月9日閲覧。

[50] 財務省 (20 November 2023). 令和４年度決算の説明第2　一般会計（Ａ）歳出社会保障関係費 (PDF) (Report). pp. 27, 40–42. 2024年1月10日閲覧。

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[59] 外国人介護士　求人半減　不況で日本人雇用が拡大^{[リンク切れ]}

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日本の福祉 日本の福祉の概要