国土交通省
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組織
国土交通省の内部組織は一般的に、法律の国土交通省設置法、政令の国土交通省組織令および省令の国土交通省組織規則が階層的に規定している。なお、他の省の外局の多くや国土交通省でも観光庁や気象庁はそれぞれの省の設置法に規定されているが、海上保安庁は、海上保安庁法[12]という個別の法律に基づいている。
幹部
- 国土交通大臣（国家行政組織法第5条、法律第2条第2項）
- 国土交通副大臣（2人）（国家行政組織法第16条）
- 国土交通大臣政務官（3人）（国家行政組織法第17条）
- 国土交通大臣補佐官（1人、必置ではない）（国家行政組織法第17条の2）
- 国土交通事務次官（国家行政組織法第18条）
- 技監（法律第5条）
- 国土交通省の所掌事務に係る技術を統理する。次官級。
- 国土交通審議官（3人）（法律第5条）
- 国土交通省の所掌事務に係る重要な政策に関する事務を総括整理する。次官級。
内部部局等
- 大臣官房（政令第2条）
- 総括審議官（2人）
- 技術総括審議官
- 政策立案総括審議官
- 公共交通政策審議官
- 土地政策審議官
- 危機管理・運輸安全政策審議官
- 海外プロジェクト審議官
- 公文書監理官
- 政策評価審議官
- サイバーセキュリティ・情報化審議官
- 審議官（21人、うち1人は関係のある他の職を占める者をもって充てる）
- 技術審議官（5人）
- 参事官（18人）
- 技術参事官
- 人事課（政令第22条）
- 総務課
- 広報課
- 会計課
- 地方課
- 福利厚生課
- 技術調査課
- 総括監察官
- 危機管理官
- 運輸安全監理官
- 官庁営繕部（政令第2条第2項）
- 管理課（政令第22条第2項）
- 計画課
- 整備課
- 設備・環境課
- 総合政策局
- 次長
- 総務課（政令第36条）
- 政策課
- 社会資本整備政策課
- バリアフリー政策課
- 環境政策課
- 海洋政策課
- 交通政策課
- 地域交通課
- モビリティサービス推進課
- 公共事業企画調整課
- 技術政策課
- 国際政策課
- 海外プロジェクト推進課
- 情報政策課
- 行政情報化推進課
- 国土政策局
- 総務課（政令第62条）
- 総合計画課
- 広域地方政策課
- 国土情報課
- 地方振興課
- 離島振興課
- 計画官（2人）
- 特別地域振興官
- 不動産・建設経済局[注釈 2]
- 次長
- 総務課（政令第71条）
- 国際市場課
- 情報活用推進課
- 土地政策課
- 地価調査課
- 不動産業課
- 地籍整備課
- 不動産市場整備課
- 建設業課
- 建設市場整備課
- 都市局
- 総務課（政令第81条）
- 都市政策課
- 都市安全課
- まちづくり推進課
- 都市計画課
- 市街地整備課
- 街路交通施設課
- 公園緑地・景観課
- 水管理・国土保全局
- 次長
- 総務課（政令第91条）
- 水政課
- 河川計画課
- 河川環境課
- 治水課
- 防災課
- 水資源部（政令第2条第2項）
- 水資源政策課（政令第91条題2項）
- 水資源計画課
- 上下水道審議官グループ
- 大臣官房審議官（上下水道担当）
- 上下水道企画課（政令第91条題3項）
- 水道事業課
- 下水道事業課
- 参事官(上下水道技術)
- 砂防部
- 砂防計画課（政令第91条題4項）
- 保全課
- 道路局
- 次長
- 総務課（政令第105条）
- 路政課
- 道路交通管理課
- 企画課
- 国道・技術課
- 環境安全・防災課
- 高速道路課
- 参事官
- 住宅局
- 総務課（政令第114条）
- 住宅経済・法制課
- 住宅総合整備課
- 安心居住推進課
- 住宅生産課
- 建築指導課
- 市街地建築課
- 鉄道局
- 次長
- 総務課（政令第122条）
- 幹線鉄道課
- 都市鉄道政策課
- 鉄道事業課
- 国際課
- 技術企画課
- 施設課
- 安全監理官
- 物流・自動車局
- 次長
- 総務課（政令第130条）
- 物流政策課
- 貨物流通事業課
- 安全政策課
- 技術・環境政策課
- 自動車情報課
- 旅客課
- 安全・環境基準課
- 審査・リコール課
- 自動車整備課
- 海事局
- 次長
- 総務課（政令第140条）
- 安全政策課
- 海洋・環境政策課
- 船員政策課
- 外航課
- 内航課
- 船舶産業課
- 検査測度課
- 海技課
- 港湾局
- 総務課（政令第157条）
- 港湾経済課
- 計画課
- 産業港湾課
- 技術企画課
- 海洋・環境課
- 海岸・防災課
- 航空局
- 次長
- 総務課（政令第164条）
- 航空ネットワーク部（政令第2条第2項）
- 航空ネットワーク企画課
- 国際航空課
- 航空事業課
- 空港計画課
- 空港技術課
- 空港業務課
- 首都圏空港課
- 安全部
- 安全企画課
- 運航安全課
- 航空機安全課
- 交通管制部
- 交通管制企画課
- 管制課
- 運用課
- 管制技術課
- 北海道局
- 総務課（政令第182条）
- 予算課
- 地政課
- 水政課
- 港政課
- 農林水産課
- 参事官
- 政策統括官（2人）
- 政策評価官
- 国際統括官
- 国際交通特別交渉官
審議会等
- 国土審議会（法律第6条）
- 社会資本整備審議会（法律第6条）
- 交通政策審議会（法律第6条）
- 運輸審議会（法律第6条）
- 中央建設工事紛争審査会（建設業法、法律第6条）
- 中央建設業審議会（建設業法、法律第6条）
- 土地鑑定委員会（地価公示法、法律第6条）
- 国土開発幹線自動車道建設会議（国土開発幹線道路建設法、法律第6条）
- 中央建築士審査会（建築士法、法律第6条）
- 国立研究開発法人審議会
施設等機関
- 国土交通政策研究所（政令第191条）
- 国土技術政策総合研究所（政令第191条）
- 国土交通大学校（政令第191条）
- 航空保安大学校（政令第191条）
特別の機関
- 国土地理院（法律第27条第1項）
- 支所（法律第28条第3項）
- 小笠原総合事務所（小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律 、法律第27条第2項）
- 自転車活用推進本部（自転車活用推進法第12条）
- 海難審判所（海難審判法、法律第27条第2項）
- 地方海難審判所（海難審判法第11条）
地方支分部局
国土交通省の地方支分部局は地方整備局、北海道開発局、地方運輸局、地方航空局および航空交通管制部の5区分がある（法律第30条）。
地方整備局
地方運輸局
地方航空局
航空交通管制部
- 札幌航空交通管制部（政令第219条）
- 東京航空交通管制部
- 神戸航空交通管制部
- 福岡航空交通管制部
外局
注釈
- ^ 河川・治山・農業・港湾・官庁営繕等。
- ^ 2020年7月1日、「土地・建設産業局」を改組し「不動産・建設経済局」に変更。
- ^ 前身は航空・鉄道事故調査委員会と海難審判庁である。2008年10月1日に両組織が廃止・統合（海難審判庁の懲戒処分業務は、国土交通省本省の特別の機関の海難審判所に移行）されて発足した。
- ^ 国の予算を所管するすべての機関である。なお人事院は予算所管では内閣に属するのでここにはない。
- ^ 2013年7月、環境省、復興庁、農林水産省、国土交通省、厚生労働省でクラウドストレージにおけるファイル共有設定のミスにより、内部のメールやファイルが誰でも見られる状態となっていた。これらの情報には各省庁の機密データだけでなく、医療機関の患者情報など、個人情報も含まれていたことが当時、問題視された。
出典
- ^ 我が国の統治機構 (PDF) 内閣官房 2022年3月22日閲覧。
- ^ a b 行政機関職員定員令（昭和44年5月16日政令第121号）（最終改正、令和5年3月30日政令第90号） - e-Gov法令検索
- ^ a b c 令和5年度一般会計予算 (PDF) 財務省
- ^ 国土交通省 コトバンク 2021年3月27日閲覧。
- ^ 国土交通省設置法第3条
- ^ 、2001、「RJ ESSENTIAL - 国土交通省」、『鉄道ジャーナル』（通巻414号）、鉄道ジャーナル社、2001年4月 p. 102
- ^ 「冬柴大臣会見要旨（平成20年1月8日）」 国土交通省。 2008年11月8日閲覧。
- ^ “避難施設増強へ自治体支援 国交省、最大級水害に備え”. 一般社団法人 共同通信社. (2020年6月8日). オリジナルの2020年6月7日時点におけるアーカイブ。 2020年6月8日閲覧。
- ^ a b 『国土交通省のシンボルマーク』 - 国土交通省
- ^ 『シンボルマーク・ロゴマーク』 - 国土交通省大臣官房広報課。
- ^ 『国土交通省のシンボルマークの決定について』 - 国土交通省総合政策局政策課
- ^ 海上保安庁法（昭和23年4月27日法律第28号）最終改正：平成24年9月5日法律第71号） - e-Gov法令検索
- ^ “独立行政法人一覧（令和5年4月1日現在）” (PDF). 総務省. 2023年5月5日閲覧。
- ^ “所管府省別特殊法人一覧（令和5年4月1日現在）” (PDF). 総務省. 2023年5月5日閲覧。
- ^ “特別の法律により設立される民間法人一覧（令和5年4月1日現在：34法人）” (PDF). 総務省. 2023年5月5日閲覧。
- ^ a b 令和5年度特別会計予算 (PDF) 財務省
- ^ 一般職国家公務員在職状況統計表 (PDF) （令和5年7月1日現在）
- ^ 「国土交通省定員規則（平成13年1月6日国土交通省令第28号）」（最終改正：2023年3月30日国土交通省令第14号）
- ^ 採用実績 - 国土交通省採用・キャリア情報
- ^ 令和2年度 年次報告書(公務員白書) 「第1編第3部第6章:職員団体 - 資料6-2;職員団体の登録状況。2021年3月31日現在。 (PDF)
- ^ 厚生労働省の2011年度（平成23年度）労働組合基礎調査より。2011年6月30日現在。
- ^ その他の出版物のご案内 - ウェイバックマシン（2009年4月30日アーカイブ分） （日本語） - 財団法人国土計画協会。 2008年11月8日閲覧。
- ^ a b “行政処分・指名停止歴を検索可能に 国交省が「ネガティブ情報サイト」”. IT Media News. 2023年9月1日閲覧。
- ^ “建築士取消も！国交省のネガ情報サイトを見てきた”. 日経XTECH. 2023年9月1日閲覧。
- ^ 日本放送協会 (2023年4月6日). “「行政指導」受けた事業者の情報 開示期間を5年に統一 国交省 | NHK”. NHKニュース. 2023年12月4日閲覧。
- ^ “幹部名簿”. 国土交通省. 2024年4月19日閲覧。
- ^ 『国土交通省幹部名簿（課長職以上）』（PDF）（プレスリリース）国土交通省、2024年4月15日。2024年4月19日閲覧。
- ^ Googleドライブなどのクラウドストレージを使う際のセキュリティ対策 | サイバーセキュリティ情報局 キヤノンマーケティングジャパン株式会社
- ^ “建設工事受注めぐる統計不正、8年間で計34.5兆円過大 国交省（国交省の統計書き換え問題）”. 朝日新聞DIGITAL. (2022年8月5日). オリジナルの2022年8月7日時点におけるアーカイブ。 2022年8月9日閲覧。
- ^ “国交省の統計不正問題、いま分かっていること 仕組みや影響を解説（国交省の統計書き換え問題）”. 朝日新聞DIGITAL. (2022年1月25日). オリジナルの2022年5月17日時点におけるアーカイブ。 2022年8月9日閲覧。
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