国土交通省 広報

国土交通省

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/11/19 08:39 UTC 版)

広報

国土交通省が編集する白書には「国土交通白書」、「土地白書」、「観光白書」、「日本の水資源」、「首都圏白書」、「気象業務はいま」(通称:気象白書)および「海上保安レポート」(旧称:海上保安白書)の7種類がある。うち、「土地白書」「観光白書」「首都圏白書」は、それぞれ土地基本法第10条、観光立国推進基本法第8条および首都圏整備法第30条の2の規定により、毎年度、政府が国会に提出する報告書ないし施策文書が収録される。例えばには、「土地白書」は「地価、土地利用、土地取引その他の土地に関する動向及び政府が土地に関して講じた基本的な施策に関する報告」と「土地に関する動向を考慮して講じようとする基本的な施策を明らかにした文書」が収録される。「観光白書」および「首都圏白書」も同様である。

定期刊行の広報誌としては、大臣官房広報課が編集発行事務を行っている『国土交通』が隔月刊で発行されている。国土交通省発足の2001年から月刊で、国土交通省の編集協力の下、前身各省庁の広報誌を編集していた所管4団体(運輸振興協会建設広報協議会、国土計画協会、北海道開発協会)による共同編集発行という体制で発行されていたが[22]、2009年3月号をもって休刊した。編集発行の主体を4法人から国土交通省に変更し、刊行頻度も隔月刊に減らして2009年12月に再刊した。

幹部職員

一般職の幹部は以下のとおりである[23]

  • 事務次官 : 山田邦博
  • 技監:吉岡幹夫
  • 国土交通審議官:藤井直樹
  • 国土交通審議官:石田優
  • 国土交通審議官:岡西康博
  • 大臣官房長:瓦林康人
    • 総括審議官:宮澤康一
    • 総括審議官:天河宏文
    • 技術総括審議官:髙田昌行
    • 政策立案総括審議官:髙田陽介
  • 総合政策局長:和田信貴
  • 国土政策局長:青柳一郎
  • 不動産・建設経済局長:長橋和久
  • 都市局長:宇野善昌
  • 水管理・国土保全局長:井上智夫
  • 道路局長:村山一弥
  • 住宅局長:淡野博久
  • 鉄道局長:上原淳
  • 自動車局長:秡川直也
  • 海事局長:髙橋一郎
  • 港湾局長:浅輪宇充
  • 航空局長:久保田雅晴
  • 北海道局長:髙橋季承
  • 政策統括官:小原昇
  • 政策統括官:松本貴久
  • 国際統括官:山上範芳

外局関係はそれぞれの外局の項を参照。

関連紛争や諸問題


注釈

  1. ^ 河川・治山・農業・港湾・官庁営繕等。
  2. ^ 前身は航空・鉄道事故調査委員会海難審判庁である。2008年10月1日に両組織が廃止・統合(海難審判庁の懲戒処分業務は、国土交通省本省の特別の機関の海難審判所に移行)されて発足した。
  3. ^ 国の予算を所管するすべての機関である。なお人事院は予算所管では内閣に属するのでここにはない。
  4. ^ 2013年7月、環境省復興庁農林水産省、国土交通省、厚生労働省でクラウドストレージにおけるファイル共有設定のミスにより、内部のメールやファイルが誰でも見られる状態となっていた。これらの情報には各省庁の機密データだけでなく、医療機関の患者情報など、個人情報も含まれていたことが当時、問題視された。

出典

  1. ^ 国会、裁判所、内閣、内閣府ほか11省等 会計検査院 2021年1月8日閲覧
  2. ^ a b 行政機関職員定員令(昭和44年5月16日政令第121号)(最終改正、令和3年7月2日政令第195号) - e-Gov法令検索
  3. ^ a b c 令和3年度一般会計予算 (PDF) 財務省
  4. ^ 国土交通省 コトバンク 2021年3月27日閲覧。
  5. ^ 国土交通省設置法第3条
  6. ^ 冬柴大臣会見要旨(平成20年1月8日)」 国土交通省。 2008年11月8日閲覧。
  7. ^ a b 国土交通省のシンボルマーク』 - 国土交通省
  8. ^ シンボルマーク・ロゴマーク』 - 国土交通省大臣官房広報課
  9. ^ 国土交通省のシンボルマークの決定について』 - 国土交通省総合政策局政策課
  10. ^ 、2001、「RJ ESSENTIAL - 国土交通省」、『鉄道ジャーナル』(通巻414号)、鉄道ジャーナル社、2001年4月 p. 102
  11. ^ “避難施設増強へ自治体支援 国交省、最大級水害に備え”. 一般社団法人 共同通信社. (2020年6月8日). https://this.kiji.is/642408182142256225 2020年6月8日閲覧。 
  12. ^ 海上保安庁法(昭和23年4月27日法律第28号)最終改正:平成24年9月5日法律第71号) - e-Gov法令検索
  13. ^ 独立行政法人一覧(令和3年4月1日現在) (PDF)”. 総務省. 2021年4月16日閲覧。
  14. ^ 所管府省別特殊法人一覧(令和3年4月1日現在) (PDF)”. 総務省. 2021年4月16日閲覧。
  15. ^ 特別の法律により設立される民間法人一覧(令和3年4月1日現在:34法人) (PDF)”. 総務省. 2021年4月16日閲覧。
  16. ^ a b 令和3年特別会計予算 (PDF) 財務省
  17. ^ 一般職国家公務員在職状況統計表(2020年7月1日現在)
  18. ^ 国土交通省定員規則(平成13年1月6日国土交通省令第28号)」(最終改正:2021年8月31日国土交通省省令第54号)
  19. ^ 採用実績 - 国土交通省採用・キャリア情報
  20. ^ 令和2年度 年次報告書(公務員白書) 「第1編第3部第6章:職員団体 - 資料6-2;職員団体の登録状況。2021年3月31日現在。 (PDF)
  21. ^ 厚生労働省の2011年度(平成23年度)労働組合基礎調査より。2011年6月30日現在。
  22. ^ その他の出版物のご案内 - ウェイバックマシン(2009年4月30日アーカイブ分) (日本語) - 財団法人国土計画協会。 2008年11月8日閲覧。
  23. ^ 幹部名簿 (PDF)”. 国土交通省 (2021年7月1日). 2021年7月5日閲覧。
  24. ^ Googleドライブなどのクラウドストレージを使う際のセキュリティ対策 | サイバーセキュリティ情報局 キヤノンマーケティングジャパン株式会社






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