国土交通省
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広報
国土交通省が編集する白書には「国土交通白書」、「土地白書」、「観光白書」、「日本の水資源」、「首都圏白書」、「気象業務はいま」（通称：気象白書）および「海上保安レポート」（旧称:海上保安白書）の7種類がある。そのうち「土地白書」「観光白書」「首都圏白書」は、それぞれ土地基本法第10条、観光立国推進基本法第8条および首都圏整備法第30条の2の規定により、毎年度、政府が国会に提出する報告書ないし施策文書が収録される。例えば、「土地白書」は「地価、土地利用、土地取引その他の土地に関する動向及び政府が土地に関して講じた基本的な施策に関する報告」と「土地に関する動向を考慮して講じようとする基本的な施策を明らかにした文書」が収録される。「観光白書」および「首都圏白書」も同様である。
定期刊行の広報誌としては、大臣官房広報課が編集発行事務を行っている『国土交通』が隔月刊で発行されている。国土交通省発足の2001年から月刊で、国土交通省の編集協力の下、前身各省庁の広報誌を編集していた所管4団体（運輸振興協会、建設広報協議会、国土計画協会、北海道開発協会）による共同編集発行という体制で発行されていたが[22]、2009年3月号をもって休刊した。編集発行の主体を4法人から国土交通省に変更し、刊行頻度も隔月刊に減らして2009年12月に再刊した。
ネガティブ情報等検索サイト
国土交通省では、2007年10月より、同省管轄の行政処分等を検索できる「国土交通省ネガティブ情報等検索サイト」を提供している[23]。
2005年の構造計算書偽造問題などを受けて開設したもので、国土交通省は、適正な事業運営や公正で自由な競争の確保を目的として設置したものとしている[23]。
開設当初の情報掲載期間は最短2年、建設業者や宅地建物取引業者は5年であったが[24]、知床遊覧船沈没事故を受け、2023年4月より、すべての情報について掲載期間を5年に統一した[25]。
幹部職員
本省における一般職の主な幹部は以下のとおり[26][27]。外局、施設等機関、特別の機関、地方支分部局の幹部職員はそれぞれの頁を参照。
注釈
- ^ 河川・治山・農業・港湾・官庁営繕等。
- ^ 2020年7月1日、「土地・建設産業局」を改組し「不動産・建設経済局」に変更。
- ^ 前身は航空・鉄道事故調査委員会と海難審判庁である。2008年10月1日に両組織が廃止・統合（海難審判庁の懲戒処分業務は、国土交通省本省の特別の機関の海難審判所に移行）されて発足した。
- ^ 国の予算を所管するすべての機関である。なお人事院は予算所管では内閣に属するのでここにはない。
- ^ 2013年7月、環境省、復興庁、農林水産省、国土交通省、厚生労働省でクラウドストレージにおけるファイル共有設定のミスにより、内部のメールやファイルが誰でも見られる状態となっていた。これらの情報には各省庁の機密データだけでなく、医療機関の患者情報など、個人情報も含まれていたことが当時、問題視された。
出典
- ^ 我が国の統治機構 (PDF) 内閣官房 2022年3月22日閲覧。
- ^ a b 行政機関職員定員令（昭和44年5月16日政令第121号）（最終改正、令和5年3月30日政令第90号） - e-Gov法令検索
- ^ a b c 令和5年度一般会計予算 (PDF) 財務省
- ^ 国土交通省 コトバンク 2021年3月27日閲覧。
- ^ 国土交通省設置法第3条
- ^ 、2001、「RJ ESSENTIAL - 国土交通省」、『鉄道ジャーナル』（通巻414号）、鉄道ジャーナル社、2001年4月 p. 102
- ^ 「冬柴大臣会見要旨（平成20年1月8日）」 国土交通省。 2008年11月8日閲覧。
- ^ “避難施設増強へ自治体支援 国交省、最大級水害に備え”. 一般社団法人 共同通信社. (2020年6月8日). オリジナルの2020年6月7日時点におけるアーカイブ。 2020年6月8日閲覧。
- ^ a b 『国土交通省のシンボルマーク』 - 国土交通省
- ^ 『シンボルマーク・ロゴマーク』 - 国土交通省大臣官房広報課。
- ^ 『国土交通省のシンボルマークの決定について』 - 国土交通省総合政策局政策課
- ^ 海上保安庁法（昭和23年4月27日法律第28号）最終改正：平成24年9月5日法律第71号） - e-Gov法令検索
- ^ “独立行政法人一覧（令和5年4月1日現在）” (PDF). 総務省. 2023年5月5日閲覧。
- ^ “所管府省別特殊法人一覧（令和5年4月1日現在）” (PDF). 総務省. 2023年5月5日閲覧。
- ^ “特別の法律により設立される民間法人一覧（令和5年4月1日現在：34法人）” (PDF). 総務省. 2023年5月5日閲覧。
- ^ a b 令和5年度特別会計予算 (PDF) 財務省
- ^ 一般職国家公務員在職状況統計表 (PDF) （令和5年7月1日現在）
- ^ 「国土交通省定員規則（平成13年1月6日国土交通省令第28号）」（最終改正：2023年3月30日国土交通省令第14号）
- ^ 採用実績 - 国土交通省採用・キャリア情報
- ^ 令和2年度 年次報告書(公務員白書) 「第1編第3部第6章:職員団体 - 資料6-2;職員団体の登録状況。2021年3月31日現在。 (PDF)
- ^ 厚生労働省の2011年度（平成23年度）労働組合基礎調査より。2011年6月30日現在。
- ^ その他の出版物のご案内 - ウェイバックマシン（2009年4月30日アーカイブ分） （日本語） - 財団法人国土計画協会。 2008年11月8日閲覧。
- ^ a b “行政処分・指名停止歴を検索可能に 国交省が「ネガティブ情報サイト」”. IT Media News. 2023年9月1日閲覧。
- ^ “建築士取消も！国交省のネガ情報サイトを見てきた”. 日経XTECH. 2023年9月1日閲覧。
- ^ 日本放送協会 (2023年4月6日). “「行政指導」受けた事業者の情報 開示期間を5年に統一 国交省 | NHK”. NHKニュース. 2023年12月4日閲覧。
- ^ “幹部名簿”. 国土交通省. 2024年4月19日閲覧。
- ^ 『国土交通省幹部名簿（課長職以上）』（PDF）（プレスリリース）国土交通省、2024年4月15日。2024年4月19日閲覧。
- ^ Googleドライブなどのクラウドストレージを使う際のセキュリティ対策 | サイバーセキュリティ情報局 キヤノンマーケティングジャパン株式会社
- ^ “建設工事受注めぐる統計不正、8年間で計34.5兆円過大 国交省（国交省の統計書き換え問題）”. 朝日新聞DIGITAL. (2022年8月5日). オリジナルの2022年8月7日時点におけるアーカイブ。 2022年8月9日閲覧。
- ^ “国交省の統計不正問題、いま分かっていること 仕組みや影響を解説（国交省の統計書き換え問題）”. 朝日新聞DIGITAL. (2022年1月25日). オリジナルの2022年5月17日時点におけるアーカイブ。 2022年8月9日閲覧。
固有名詞の分類
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