国土交通省 職員

国土交通省

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/02/21 08:32 UTC 版)

職員

一般職の在職者数は2019年7月1日現在、国土交通省全体で56,104人(うち、女性6,690人)である[17]。機関別内訳は本省が38,164人(うち、女性5,180人)、観光庁209人(うち、女性50人)、気象庁4,649人(うち、女性461人)、運輸安全委員会172人(うち、女性23人)、海上保安庁12,916人(うち、女性976人)となっている。

行政機関職員定員令に定められた国土交通省の定員は特別職1人を含めて5万8680人(令和2年9月30日までは、5万8774人)[2]。本省及び各外局別の定員は省令の国土交通省定員規則が、本省3万8944人(令和2年9月30日までは、3万9038人)、観光庁220人、気象庁5,007人、運輸安全委員会181人(事務局の定員)、海上保安庁1万4328人と規定する[18]

2020年度一般会計予算における予算定員は特別職19人、一般職50,813人の計50,832人である[3]。一般会計の予算定員の機関別内訳は本省4,239人、国土技術政策総合研究所355人、国土地理院660人、海難審判所81人、地方整備局18,867人、北海道開発局4,395人、地方運輸局2,716人、地方航空局281人、観光庁220人、気象庁4,521人、気象研究所171人、運輸安全委員会189人、海上保安庁1万4328人となっている。特別会計の予算定員は、自動車安全特別会計7,807人、東日本大震災復興特別会計(国土交通省所管分)59人(すべて地方整備局)である。自動車安全特別会計予算定員の勘定・機関別内訳は自動車検査登録勘定が1,394人(本省131人、地方運輸局1,263人)、自動車安全特別会計空港整備勘定が6,413人(本省585人、国土技術政策総合研究所2人、地方整備局が63人、航空保安大学校307人、地方航空局3,757人、航空交通管制部1,213人、気象庁486人)[16]となっている。財政投融資特別会計に国土交通省の予算定員は措置されていない。

職員構成上の特色として、技術系職員(技官)の採用比率が高いことが挙げられる。国土交通省における国家総合職(旧「国家Ⅰ種」)試験合格者から採用される職員(いわゆるキャリア)の採用実績については、毎年7割前後を技術系が占めており、その大半が「工学」区分(旧「理工I」区分)と呼ばれる一般工学系試験合格者からの採用者となっている[19]。また、特許庁防衛装備庁と並んで、技官のトップ職である技監職が設けられているほか、事務方のトップである事務次官(国土交通事務次官)に技官が就任する比率も文部科学省と並んで高い。

国土交通省の一般職職員は非現業の国家公務員なので、労働基本権のうち争議権と団体協約締結権は国家公務員法により認められていない。団結権は認められており、職員は労働組合として国公法の規定する「職員団体」を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる(国公法第108条の2第3項)。ただし、海上保安庁職員は職務の性質から団結権も認められておらず、労働組合結成や加入してはならない(国公法第108条の2第5項)。

2019年3月31日現在、人事院に登録された職員団体の数は単一体4、支部252の計256団体となっている[20]。うち単一体1、支部9が管理職員がつくる職員団体である。なお、管理職員の職員団体が存在する府省は国土交通省のみである。組合員数は非管理職員が1万1861人、管理職員が402人で、組織率はそれぞれ33.9%、6.8%となっている。現存する主な職員団体には国土交通労働組合(国交労組)、全北海道開発局労働組合(全開発)、国土交通省職員組合(国交職組)、国土交通省管理職ユニオン、沖縄国家公務員労働組合気象支部および国総研横須賀職員組合がある。

国交労組は2011年9月に国土交通省労働組合共闘会議が2011年9月に単一化して発足した。共闘会議は国土交通省全建設労働組合(全建労)、全運輸労働組合(全運輸)、全運輸省港湾建設労働組合(全港建)、全気象労働組合(全気象)、海員学校職員組合(全海員)および海技大学校職員組合(海技大労組)の6単組で構成されていた。結成当初の組織人員は公称約1万7000人と国交省内で最大である。加盟単産は国公労連全労連系)。

国交職組は前身を建設省職員組合(建職組)といい、建設省が国土交通省へ統合されたことに伴い現名に改称した。組合員数は約800人[21]と少数派組合となっている。1960年代の建設省時代に全建労から分裂して結成された旧全官公・同盟系の第2組合を源流とし、現在も単産は国交労組とは異なり国公連合連合系)に加盟している。ほかに全開発と沖縄国家公務員労働組合気象支部も国公連合に組織されている。




  1. ^ 国会、裁判所、内閣、内閣府ほか11省等 2021年1月8日閲覧
  2. ^ a b 行政機関職員定員令(昭和44年5月16日政令第121号)(最終改正、令和2年6月16日政令第189号) - e-Gov法令検索
  3. ^ a b c 令和2年度一般会計予算 (PDF) 財務省
  4. ^ 「国土の総合的かつ体系的な利用、開発及び保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の健全な発達並びに海上の安全及び治安の確保を図ること」(国土交通省設置法第3条)
  5. ^ 冬柴大臣会見要旨(平成20年1月8日)」 国土交通省。 2008年11月8日閲覧。
  6. ^ a b 国土交通省のシンボルマーク』 - 国土交通省
  7. ^ シンボルマーク・ロゴマーク』 - 国土交通省大臣官房広報課
  8. ^ 国土交通省のシンボルマークの決定について』 - 国土交通省総合政策局政策課
  9. ^ 、2001、「RJ ESSENTIAL - 国土交通省」、『鉄道ジャーナル』(通巻414号)、鉄道ジャーナル社、2001年4月 p. 102
  10. ^ “避難施設増強へ自治体支援 国交省、最大級水害に備え”. 一般社団法人 共同通信社. (2020年6月8日). https://this.kiji.is/642408182142256225 2020年6月8日閲覧。 
  11. ^ 海上保安庁法(昭和23年4月27日法律第28号)最終改正:平成24年9月5日法律第71号) - e-Gov法令検索
  12. ^ 独立行政法人一覧(令和2年4月1日現在) (PDF)”. 総務省. 2020年4月7日閲覧。
  13. ^ 所管府省別特殊法人一覧(令和2年4月1日現在) (PDF)”. 総務省. 2020年4月7日閲覧。
  14. ^ 特別の法律により設立される民間法人一覧(令和2年4月1日現在:34法人) (PDF)”. 総務省. 2020年4月7日閲覧。
  15. ^ 国の予算を所管するすべての機関である。なお人事院は予算所管では内閣に属するのでここにはない。
  16. ^ a b 令和2年度特別会計予算 (PDF) 財務省
  17. ^ 一般職国家公務員在職状況統計表(令和元年7月1日現在)
  18. ^ 国土交通省定員規則(平成13年1月6日国土交通省令第28号)」(最終改正:令和2年3月30日国土交通省省令第18号)
  19. ^ 採用実績 - 国土交通省採用・キャリア情報
  20. ^ 平成30年度 年次報告書(公務員白書) 「第1編第3部第6章:職員団体 - 資料6-2;職員団体の登録状況。2019年3月31日現在。
  21. ^ 厚生労働省の2011年度(平成23年度)労働組合基礎調査より。2011年6月30日現在。
  22. ^ その他の出版物のご案内 - ウェイバックマシン(2009年4月30日アーカイブ分) (日本語) - 財団法人国土計画協会。 2008年11月8日閲覧。
  23. ^ 幹部名簿(令和3年1月5日現在) 国土交通省







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