アメリカ合衆国国土安全保障省

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/01/27 09:11 UTC 版)

組織

現在、DHSは主に以下の5つの部門から構成されている。

内部組織は多岐にわたるため、上院議員100名全員がこれらの組織を監督する何らかの委員会や小委員会に属しているとされている^[5]。

2004年では、DHSは大きく4つの分野に分かれており、多くの政府機関の機能を統合運用する形となっている。

カッコ内は基となった部署のある機関を示す。以下の部署名は暫定的な訳であり、日本語訳は定まっていない。

税関・国境警備局（CBP）
- 国境警備隊（司法省）
- 関税監査局（財務省）
- 農業検査局（農務省）
市民権・移民局（USCIS）：市民権、永住権、非移民ビザ・滞在・就労許可、難民、亡命申請の審査・裁定を行う、職員数は約19,000人
- 移民・帰化局（司法省）
移民・関税執行局（ICE）：20,000人以上の職員を擁する大きな局
- 関税局（財務省）
- 連邦航空保安局（運輸省、連邦航空局、民間航空警備部?）：航空保安官（スカイマーシャル）関係
- 連邦防護局（FPS）（一般調達局からの分離）：中央地方を問わず連邦合同庁舎の保安
動植物保健検査局（農務省）
運輸保安庁 (TSA;Transportation Security Administration)（運輸省）
シークレットサービス - 秘密検察局（財務省）
沿岸警備隊(USCG)（運輸省）
国内対策室(ODP)（司法省）
連邦法執行訓練センター(FLET)（財務省）

^ アメリカ合衆国にも内務省が存在するが、同省は連邦政府の所有する公有地および天然資源の管理、先住民族関係の業務を扱う行政機関であり、他国の内務省とは性質が異なる。2008年のG8北海道洞爺湖サミットに関連して開催された司法・内務大臣会議に、アメリカからは国土安全保障省副長官が“内務大臣”として参加している^[3]。

^ “Budget In Brief: Fiscal Year 2020”. Homeland Security. p. 1. 2019年7月30日閲覧。
^ “Archived copy”. 2010年3月10日時点のオリジナルよりアーカイブ。2011年5月31日閲覧。
^ “2008年G8司法・内務大臣会議（G8 Justice and Home Affairs Ministerial Meeting）”. 警察庁／法務省. 2018年2月9日閲覧。
^ “Our Mission”. Homeland Security (2016年5月11日). 2018年2月9日閲覧。
^ ^a ^b ^c 小谷賢編　『世界のインテリジェンス』　PHP研究所　2007年12月10日第1版第1刷発行　ISBN 9784569696379
^ Bovard, James. "Moral high ground not won on battlefield", USA Today, October 08 2008. Retrieved on 2008-08-19.