ＰＳＥマーク（ぴー・えす・いー・まーく）
電気用品安全法に基づき、国の定める安全基準の検査に合格した電気製品に表示される。ＰＳＥマークのない電気製品は、販売が制限される。
メーカーや販売業者は、電気製品に漏電などの危険がないといった安全基準を確認した上でＰＳＥマークを付けることが義務づけられる。電気製品の使用による事故を防ぐため、ＰＳＥマークのない電気製品は、原則として販売することができない。
ただし、2001年4月に施行された電気用品安全法では、販売の禁止について電気製品の品目ごとに5年・7年・10年の猶予期間を設けている。そのうち、テレビ・冷蔵庫・洗濯機など259品目の電気製品の猶予期間が2006年3月いっぱいで切れ、4月からは販売できなくなる。
経済産業省は2006年3月24日、中古品事業者への周知が徹底していなかったとして、４月以降も当分の間はＰＳＥマークがない中古家電製品の販売を認めることを決めた。
（2006.03.27掲載）
ＰＳＥマーク
電気用品安全法
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2018/08/28 08:26 UTC 版)
電気用品安全法（昭和36年法律第234号）とは、電気用品の安全確保について定められている日本の法律である。（最終改正は平成26年6月18日法律第72号）
- ^ 手続等の実務は支部組織として経済産業局または都道府県産業部消費経済課製品安全室が担当する。
- ^ 昭和18年11月1日、逓信省の電力行政が軍需省に移管。昭和20年8月26日、商工省に移管された。
- ^ 電気用品安全法の概要 経済産業省
- ^ a b 電気用品安全法手続案内 表示の方式 経済産業省
- ^ a b 電気用品安全法施行規則 e-gov、別表第六、別表第七
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