CULCON教育タスクフォース
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/03/31 09:15 UTC 版)
「日米文化教育交流会議」の記事における「CULCON教育タスクフォース」の解説
2013年1月、日米のCULCONメンバーがハワイで会合を開き、二国間の学生交流の減少傾向を検証し、学生交流の拡大に向けてデータに関する提言を行う二国間タスクフォースを立ち上げた。このタスクフォースは、米国における日本の学生数の減少を憂慮し、2020年までに両国の留学者数を倍増させるという野心的な目標に向けて、両国のリーダーに提言を行うことを目的として開催された。過去15年間で、米国に留学する日本人学生の数は57％減少しており、1997-1998年には4万7千人を超えていたが、2011-2012年には2万人を下回っている。同じ期間に、日本は米国の大学に留学する外国人学生の出身国第1位から第7位に転落した。一方、1990年代に設立されたCULCONの取り組みにより、日本に留学する米国人は3倍の6,000人に達した。CULCONでは、これらのトレンドと両国の経済的影響を検討するために、米国教育省や米国国務省、日本の文部科学省や外務省など、さまざまな分野や立場の専門家からなるタスクフォースを招集した。2013年5月、CULCON教育タスクフォースは「報告書と提言」を発表した。レポートは、国固有の推奨事項と二国間協力行動についても触れられている。タスクフォースは、例えば、営利・非営利の民間部門、高等教育期間、および両国の政府が、日本人学生の英語能力を向上させるための具体的な措置を講じることを奨励し、日本の学年暦を改革する勧告を改革することで、より多くの日本人学生の海外留学を可能にし、日本の大学の国際化を図ることを提言している。報告書はまた、より多くの学生が留学できるように日本の雇用慣行を改革する方法についても検討している。両国の共同行動としては、高額な留学費用を補うために学生に追加資金を提供することが挙げられている。 タスクフォース報告書では、このような制度変更を提言するだけでなく、海外との交流を促進する環境を整えるための両政府の役割を強調している。 2014年6月、東京では安倍晋三首相に、ワシントンDCではタラソネンシャイン次官に、報告書がそれぞれ提出された。同じ頃、安倍首相は経済成長を支える一連の構造改革を発表した。この政策の主要なテーマには、英語教育の改善が含まれる。これには、日本の8大学の1500人の講師を外国人教授に置き換えること、現在日本にいる外国人教授の数を2倍にすることが含まれる。これにより今後10年間で8つの日本の機関を世界のトップ100までに引き上げる（現在、東京大学は世界で27位、京都大学は52位）ことを目指す。TOEFLを利用して、官僚・学生の英語の水準を向上させる。この計画では、個人がTOEFLのスコアの閾値に達するか超えることを義務付け、大学入学や政府の仕事に就く資格にする。そして最後に、海外のカウンターパートと協力して、共同学位を提供し、海外留学や英語学習を奨励する。安倍首相はまた、小学校からの英語の必修化や、海外旅行や留学を可能にするための学生の経済的負担の軽減にも関心を示している。これらの改革の多くは、CULCON教育タスクフォースの提言に直結する。
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