鳥インフルエンザ事件と会長自殺
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/10/05 06:35 UTC 版)
「浅田農産」の記事における「鳥インフルエンザ事件と会長自殺」の解説
2004年、大分県、山口県、岡山県、宮崎県などで鳥インフルエンザ被害が散発的に発生し、関係者の間で全国への波及が危惧されていた中、同年2月中旬に京都府丹波町の船井農場でニワトリが斃死し、2月17日時点で社長は鳥インフルエンザを疑った。 2月20日に1,043羽が大量死し、2月22日に感染を確信するも、社長は事態を京都府に報告せず、2月23日に残存するニワトリの全てを食肉業者へ出荷依頼した。2月26日にニワトリ約7,000羽の斃死が京都府南丹家畜保健衛生所へ匿名で電話通報され、翌2月27日に事態が発覚、京都府の調査で鳥インフルエンザ感染が明らかになった。この隠蔽により迅速に出荷停止されず、感染の疑惑がある鶏肉や鶏卵が市場に流通し、同年3月3日に農場から約5キロメートル北東の養鶏場で二次感染が判明した。 3月8日、同社社長の両親であり、後の捜査で隠蔽を指示したとされる創業者会長（67歳）とその妻（64歳）が姫路市内で首を吊り自殺、「大変御めいわくをおかけしました」などと書かれた遺書が自宅に残されていた。 なおこの件について、ドキュメンタリーディレクターの森達也は自著の中で、創業者夫妻はメディアスクラム、特にテレビ各局の過熱報道により自殺に追い込まれたと主張している。 創業者会長は農家の次男に生まれ、小学校卒業後に養鶏場で働き、鶏舎1棟とニワトリ1,500羽で同社を創業した。独立系で業界トップクラスの養鶏業大手に成長させ、日本養鶏協会の理事と副会長を務めたが、事件の責任を問われ、協会から役員解任を通告されていた。 京都府警察は3月31日、感染を認識しながらニワトリの大量死を京都府に届けなかったとして、家畜伝染病予防法（届出義務）違反の疑いで姫路市の本社など数カ所を家宅捜索、社長ら3人を逮捕した。 8月10日、京都地方裁判所は同社社長に家畜伝染病予防法違反で懲役1年、執行猶予3年（求刑懲役1年）の有罪判決を下した。 一連の事件で経営状態は著しく悪化し、従業員の大量解雇、船井以外の各農場を同業者に売却するなど資産処分や規模縮小で経営再建を図るも、2005年1月24日に神戸地方裁判所姫路支部へ関連企業2社とともに負債総額26億5,000万円で自己破産申請し、廃業した。
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