香港政府内
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/01 02:50 UTC 版)
「2014年香港反政府デモ」の記事における「香港政府内」の解説
財務司長曽俊華は10月3日、現時点の金融システムは正常であるが、長引く事によるリスクに懸念を表明した。 政務司長の林鄭月娥は10月3日、現地で衝突が起きたことを憂い、占領の撤収を呼びかけた。 香港高級公務員協会は6日、各公務員に対して市民からの影響を受けず、理性的に行動するよう求めた。 @media screen{.mw-parser-output .fix-domain{border-bottom:dashed 1px}}工党（中国語版）党首の李卓人（中国語版）は産経新聞の取材に対して、「香港人が黙っていれば中央政府は、香港の自由な空間をどんどん狭めようとする。経済問題など短期的な視点よりも、中長期的な危機を今こそ認識して立ち上がらなければならない。英国の統治下に戻りたいわけでも、香港独立を求めているわけでもない。若い香港人の将来のために「一国二制度」で自治や言論の自由のある民主社会を求めているだけだ。（旧宗主国の）英国には当初から支援を期待していない。英国は中国側を重視している」と今回のデモに対して賛意を示した。[要出典] 一方、親中団体の愛護香港力量（中国語版）代表の李嘉嘉は「街頭デモは当初、金融街セントラル（中環）占拠を計画していたはずが、モンコック（旺角）など市中の路上占拠に変質した。デモが圧力をかける相手は政府や金融界ではなく一般市民になった。救急車など緊急車両も通れない。商業や観光業など経済にも影を落とす。デモに一般市民の反発が強まったのは当然だ。民主派には米国から資金が提供されている。米国式の民主主義を押しつけるためだ。だが、香港には香港に適した中国式の民主社会がすでにある。国際金融センターとして地位も確立している。理想論より経済などの現実が大事だ。中国の特色ある社会主義の下、「一国二制度」で民主社会が保障されていることは、デモが許されている点を考えても明らかで、もっと共産党政権を信頼すべきだ。2003年の新型肺炎（SARS）の流行や08年の金融危機でも、北京の支援なしに香港だけでは対処できなかったはずだ。香港のトップは「国を愛し、香港を愛する」のが条件だが、民主派は国を愛さない“香港独立”も狙った選挙をもくろんでいる。しかしデモ隊は占拠し続けても反発が増えるだけ。警察は今後、世論の高まりから強制排除に乗り出すタイミングを探っていくだろう」と述べた。
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