農村の復興
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寛政の改革時は年貢増徴をおこなえる状況ではなく、小農経営を中核とする村の維持と再建に力を注いだ。農民の負担を軽減する目的で、助郷の軽減、納宿の廃止などを行った。また人口増加政策として間引きの禁止、児童手当の支給を実施した。1790年には二人目の子供の養育に金1両を与え、1799年にはさらに2両に増額とした。
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農村の復興
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「享保の改革」では倹約を中心とする財政支出を抑える政策と定免法の採用による年貢増徴策がとられたが、「寛政の改革」の時期は年貢増徴をおこなえる状況ではなく、「小農経営を中核とする村の維持と再建」に力を注くこととなった。その一つが農民の負担を軽減する目的で行ったさまざまな減税・復興政策だった。 助郷の軽減 経済の発達によって輸送量と通行者が増加し、年貢米の納付の免除と引き換えに宿場周辺の村落に課されていた助郷の夫役は、無賃・低賃銭の伝馬役などの頻度の増大による多大な不足分を補填のため助郷村の財政の窮乏を引き起こしていた。そこで助郷の負担を定め,規定を超えたときは貨幣を支払うものとした。 納宿の廃止 寛政元(1789年)9月、大坂米蔵の納宿を全廃、翌年には江戸の納宿も全廃し年貢米を村々の直納とした。納宿とは、幕領の村々から事務手続きに不慣れな農民に代わって年貢米を廻送し蔵納めまでを取り扱った株仲間だった。彼らはその手数料の他に年貢が不足した際に貸付を行い、そこから種々の不当な要求を押しつけるなどと有利な立場から農民に対して中間搾取を行っていた。そこで納宿の代わりに江戸の米商人から上納を一手に引き受ける「廻米納方引請人」を数名任命し、実直に営業するように命じた(p96)。これが「米方御用達」の起りであり、半官半民の「米方御用達」は、それに登用された商人を通じて年貢を納入し、農民への余分な負担をかけないようにした。 人口増加政策 天明の大飢饉からの回復を目指し、人口増加政策をおこなっている。間引きの禁止、児童手当の支給を実施し、1790年には2人目の子供の養育に金1両、1799年にはさらにそれを2両に増額している。
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