議会での進行

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議会での進行

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2019/01/29 16:22 UTC 版)

「戦時民事特別法廃止法律」の記事における「議会での進行」の解説

上記の理由で議会に付託された当法案は、1945年（昭和20年）12月6日の貴族院本会議において読会制による第一読会が開かれ、当日入営者職業保障法及国民労務手帳法廃止法律案特別委員会に付託され、同日午後、裁判所構成法戦時特例廃止法律案と戦時刑事特別法廃止法律案と当法案は一括して審議されることになった。質疑では当法案についての質疑は無く、討論も意見が無く、当法案は原案通り可決された。12月8日に貴族院本会議に戻された同法案は、上記3法案と判事及検事の退職並に判事の転所に関する法律案、鉄道敷設法戦時特例廃止法律案の計5法案を一括して議題とすることとなった。当法案は異議無く第二読会が開かれ、変更もされず直ちに第三読会が開かれ、第二読会の決議通り異議無く可決されることとなった。 12月10日に貴族院から衆議院に送付された当法案は第一読会の本会議において入営者職業保障法及国民労務手帳法廃止法律案委員会に付託されることとなった。12月12日に当委員会で裁判所構成法戦時特例廃止法律案、戦時刑事特別法廃止法律案、判事及検事の退職並に判事の転所に関する法律案と当法案を一括して審議されることとなり、12月13日の同委員会で戦時の司法に対する質疑が行われたが、専ら刑事事件についてのみで、民事についての質問は無く、討論に付されることになった。日本社会党がこの四法案に賛成する旨をつげ討論は終了し、その後の採決では総員起立により当法案は可決されることとなった。 本会議に戻ってきた当法案は、委員会時の3法案に加え、入営者職業保障法及国民労務手帳法廃止法律案、昭和十二年法律第七十八号廃止法律案、映画法廃止法律案、鉄道敷設法戦時特例廃止法律案、防空法廃止法律案、大日本航空株式会社法廃止法律案、石油業法外十三法律廃止法律案、国家総動員法及戦時緊急措置法廃止法律案、戦争死亡傷害保険法及戦時特殊損害保険法廃止等に関する法律の計13法案に一括されて第一読会の続きが開かれた。当法案は異議無く第二読会が開かれ第三読会を省略し委員長報告通りこれを可決することになり、当法案は成立することに至った。

議会での進行

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/07 14:31 UTC 版)

「商法中署名スヘキ場合ニ関スル法律」の記事における「議会での進行」の解説

本案は、木村格之輔により衆議院に提出され、1899年12月8日に第一読会が開かれ、同日設置された商法中署名スヘキ場合ニ関スル法律案特別委員会に付託された。12月9日の委員会では政府見解といくつかの質疑が行われ、次回である12月14日の委員会では本案に対する採決がなされた結果、異議無しと判断され、本案は可決された。12月19日に本会議で第一読会の続きが開かれ、本案の採決がなされた結果、全会一致で可決し、第二読会、第三読会と異議無く連続して進み、本案は原案どおり確定した。 衆議院から貴族院へ送付された本案は、1900年1月23日に第一読会が開始され、商法中署名スヘキ場合ニ関スル法律案特別委員会に付託された。2月1日の特別委員会では上記修正案の審議やいくつかの質疑が行われた結果、賛成、反対がほぼ拮抗する形で採決が行われ、7人中4人の反対により、本案は否決されるに至った。 2月5日に本会議で第一読会の続きが開かれ、ここでも賛成派、反対派の両派から主張が飛び交う中討論が終了し、第二読会に移行するかの採決が取られた。結果、起立者多数で本案は第二読会へ移行した。第二読会では、記名捺印をもってこれに代える部分の削除を求める修正案が提出されそうになるが、第二読会へ移行する動議で本案はほぼ確定したこととなるため、議事の進行を妨げる行為と他の議員から批判されたため、本修正案の提出は本人の発言をもって取り止められた。その後、第二読会の終了、第三読会の開始及び本案の確定と異議無く可決されることとなり本案は原案どおり確定した。