警察庁の職員
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/12 16:38 UTC 版)
一般職の在職者数は2021年7月1日現在、警察庁全体で8,308人（男性7,323人、女性985人）である。 行政機関職員定員令に定められた警察庁の定員は8,021人（警察庁の職員の定員）となっており、警察庁の定員のうち、2,164人は警察官の定員とされている。 組織別の定員は、警察庁の定員に関する規則（昭和44年6月5日国家公安委員会規則第4号）により、内部部局は長官官房716人（警察庁長官、次長1人を含む。）生活安全局196人、刑事局（組織犯罪対策部を除く。）、363人、組織犯罪対策部306人、交通局185人、警備局（外事情報部及び警備運用部を除く。）170人、外事情報部269人、警備運用部122人、サイバー警察局243人で合計2,580人（1,455人は、警察官）となっている。付属機関は警察大学校188人、科学警察研究所128人、皇宮警察本部950人（うち、910人は、皇宮護衛官）。で合計1,268人（うち、79人は、警察官、910人は、皇宮護衛官） となっている。管区警察局、東京都警察情報通信部及び北海道警察情報通信部は合計で4,173人（うち、730人は、警察官）となっている。内部部局の定員を各局部単位で法令で規定しているケースは警察庁だけである。 2022年度一般会計予算における予算定員は特別職5人、一般職8,651人の合計8,656人である。また行政機関職員定員令の国家公安委員会（警察庁職員）の定員と予算定員の警察庁の定員の差異は、地方警務官の定員は、警察法第57条第1項に基づき警察法施行令第7条により629人と定められており、これが予算定員にのみ含まれていることが主な原因である。 警察庁の警察職員は団結権も否定されており、職員団体を結成し、又はこれに加入してはならない（国家公務員法第108条の2第5項）。 警察庁の職員は、大きく警察官と一般職員の二種類に分かれる。警察官としては、 国家公務員総合職試験（旧国家公務員I種試験）（法律・経済・行政）に合格したいわゆるキャリア組の警察官（警察庁長官と警視総監は、必ずこの中から出る） 国家公務員一般職試験（旧国家公務員II種試験）（行政）に合格し本庁で採用された警察庁採用警察官（準キャリアと呼ぶことがある） 都道府県警察から出向した警察官（警視・警部） 他の省庁から出向した警察官 などが勤務している。なお、2022年3月までは、全員が行政官であり、実務に携わる捜査員はいなかったが、サイバー捜査隊が2022年4月に設置されたことから初めて実務に携わる捜査員がおかれるようになった。 一般職員には、 国家公務員総合職試験（旧国家公務員I種試験）（理工系）に合格し本庁採用された情報通信キャリア技官 国家公務員一般職試験（旧国家公務員II種試験）（理工系）に合格し管区採用された情報通信技官 国家公務員一般職試験（旧国家公務員II種・III種）（行政系）試験に合格し管区採用された事務官 他の国家公務員試験に合格した事務官・技官 他の省庁から出向した事務官・技官 などがいる。 なお、他の官庁からの出向者もいるが、警察庁への出向時には警察官又は警察庁事務官・技官に転官する。 ※都道府県警察に所属する警察官でも、階級が警視正以上になると警察法第55条により身分が国家公務員になる。このような警察官を地方警務官という。
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