警察・検察による捜査の終結

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警察・検察による捜査の終結

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/20 06:54 UTC 版)

「朝木明代」の記事における「警察・検察による捜査の終結」の解説

謀殺疑惑が広がった状況下で転落死事件の調査を続けていた東村山署は、 落下現場と推定される非常階段付近に争った痕跡がない 現場のビルは駅前にあり、転落は夜10時ごろと推定される。人通りが多く目撃されやすい場所を選んで拉致連行しビルから突き落としたというのは殺害目的としては不自然であり、そのような条件にもかかわらず連行・争闘の目撃者もなかった(落下時と思われる悲鳴を聞いた人はいた)。また、殺害犯は、落下したものの息があった朝木明代を放置して現場から去ったことになる。 事件の夜に朝木明代が転落現場付近を単独で歩いていたという目撃証言がある 遺体の検視・司法解剖の結果、朝木明代の身体には、落下による損傷の他には争ったり抵抗をした痕跡は見られなかった。 血液からエーテル、クロロホルム・吸入麻酔剤・劇毒物・アルコールなどは検出されず、倒れている朝木明代は意識を保っていた。 倒れている朝木明代はビル1階のハンバーガー店店長および店員（第一発見者）と問答を交わしたが、突き落とされたことを訴える言動はなく、救急車を呼ぶのを断った。店長が明代に「大丈夫ですか」と声をかけると、明代は「大丈夫」と答え、店長が「落ちたのですか」と尋ねると首を振って「違う」と否定した。店員が「救急車を呼びましょうか」と申し出ると「いいです」と断ったという。矢野らは「落ちたのですか」「違う」の部分は「飛び降りたのか」「飛び降りてはない」と主張している（後述）。 などの根拠から自殺寄りの判断(「犯罪性は薄い」)をして書類送検(1995年12月)、東京地方検察庁も1年半後に「自殺の可能性が高く、他殺の確証なし」と結論した（1997年4月14日）が、自宅や所属会派事務所の立ち入り調査が行われなかったこと、朝木直子が事情聴取に応じなかったことなどもあり、原因を断定するに十分な証拠は得られなかった。後日の民事訴訟で、当時の東村山署元副署長が「矢野が事務所の調査を、遺族が自宅の調査を拒んだ」と証言したのに対し、矢野らは「捜査を拒否した事実はなく、捜査申入書も捜査令状も存在しない」と反論した。なお、「捜査」は犯罪性があると推定された場合に任意または強制(令状を要する)で行われ、「調査」は犯罪性が推定されない場合に任意で行われる。段勲は、事件の少し後に転落現場付近で拾得された携帯電話を入手、転落死事件との関係がないかと考えて保管し続けているという。 『東村山市民新聞』84号(97年5月1日)は、地検発表直後の4月25日に矢野が松浦功法務大臣らと面談した結果を「法務大臣(によると)自殺と言えない」「自殺説崩れる!」との見出しで報道した。5月31日の公明新聞が、旧公明党（当時新進党）所属の国会議員の問い合わせに対して法相が「矢野に発言を捏造された」と答えた、と報じると、矢野は平成9年東村山市議会6月定例会(1997年6月11日)の一般質問の中で公明新聞記事を「誹謗中傷」と非難したが、法相らの見解を「自殺とも他殺とも言っていない」「強く自殺断定説を明確に否定した（原文ママ）」と、前述の『東村山市民新聞』記事見出しと微妙に変えて説明した。