職員をめぐる騒動
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/26 02:30 UTC 版)
「日本ボクシングコミッション」の記事における「職員をめぐる騒動」の解説
2005年、『FLASH』2月8日号に掲載されたJBC中部事務局・A級レフェリーの告発により、中部事務局長・舟橋幸男が試合裁定の不正行為を行っていたのではないかという疑いが発覚した。JBCは調査結果からは不正事実を確認できなかったとしながらも、信頼を損ねたとの判断から舟橋を無期限職務権限停止にした。 2011年、怪文書を発端に安河内剛事務局長の不正経理疑惑が浮上。それを受けて、5月16日に緊急理事会を開いて5月10日より1ヶ月の休職と斎藤慎一専務理事の代行、調査委員会の設置を決めた。5月31日にはJBC職員4名が内部告発を行った。6月10日、調査委員会より不正が見つかっていないと報告されたため、安河内を事務局長代行の補佐として復職させるをことを決めた。その後、森田健理事が事務局長代行に就任するが、安河内の復職への反発が強く収拾が付かないため、森田はJBCに辞表を提出しJBCに代わる暫定的な新管理団体設立を表明した。辞表は27日に提出されたものの、JBCはこれを拒否。その後、28日の理事会で、森田の事務局長就任と、安河内の事務局員、斎藤の理事へそれぞれ降格処分が下された。しかし、混乱は収束せず、その後結局安河内元事務局長はJBCから残った肩書の事務局員を解任され事実上JBCから追放されることになった。安河内はJBCに対して民事訴訟を起こし勝訴が確定（※一審より安河内が勝訴。JBCの控訴上告はいずれも棄却）している（※処分撤回、地位保全、慰謝料50万が認められた）。 詳細は「日本ボクシングコミッション事件」および「日本ボクシングコミッションにおける健保金問題」を参照 2022年3月31日に行われた理事会で正味財産が2期連続で300万円を割り、法人法で定められた法人継続の条件を満たせなくなったため解散することを発表。理由にコロナ禍などの影響で、2021年度末時点で正味財産がマイナス約5千万円と事実上の債務超過になったこと、後述の亀田裁判の賠償を挙げている。ただし亀田側の弁護士でもある北村晴男は「コロナ禍以前から違法行為を続けていたこと」とこの理由を否定している。JBC側は今後、名前を残しながら清算法人として再建を目指すとしている。また同年3月14日には「一般社団法人JBC」が永田有平（一般財団法人JBC理事長）により設立された。
※この「職員をめぐる騒動」の解説は、「日本ボクシングコミッション」の解説の一部です。
「職員をめぐる騒動」を含む「日本ボクシングコミッション」の記事については、「日本ボクシングコミッション」の概要を参照ください。
- 職員をめぐる騒動のページへのリンク
