組織の背景と活動
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/19 05:16 UTC 版)
1941年12月8日太平洋戦争開始と同時に始まるタイ王国への日本軍の進駐を受けて、首相プレーク・ピブーンソンクラーム（以下、ピブン）は、12月21日に日本との間に日泰攻守同盟条約を締結、翌年1月8日のイギリス軍による首都バンコクへの爆撃を契機に、1月25日アメリカ合衆国とイギリスに宣戦布告を行い、タイは枢軸国となった。 その結果、英米におけるタイ王国及びタイ国民の資産は凍結され、在住するタイ人は赤十字を経由して送還されるはずであったが、駐米大使セーニー・プラーモート（以下、セーニー）は、合衆国政府への宣戦布告の通達を拒否、合衆国政府と計り、留学生らを組織し抗日運動「自由タイ運動」を組織した。留学生の内21名は戦略諜報局（Office of Strategic Services OSS）に入隊し、タイ国内における諜報活動等の準備が進められた。OSSにおいて、彼らは地下活動の訓練を受けた後、タイ国内に潜入し、終戦時には5万人以上のレジスタンスを組織するまでにいたった。なお、現在、タイ・シルクの有名ブランドである『ジム・トンプソン』の創立者ジム・トンプソンは、OSSのバンコク支局長としてタイに入国したのが、その後のビジネスを興す契機となった。 この知らせが、イギリスに入ると、留学生らを中心にこれに倣い、英国内にも自由タイが設立され、37人のタイ人がイギリスの特殊作戦執行部（SOE）に情報将校として採用された。 タイ国内では、摂政の一人であるプリーディー・パノムヨンがこれに呼応し、1943年2月国内で自由タイを組織、同年9月には自由タイの重慶本部と連絡を取り、秘かに活動を開始した。閣内にも警察局長官アドゥンなどが協力者がおり、不審入国に対する取締りを緩めるなどの動きがあった。プリーディーは、連合国に自由タイを自由フランス同様の亡命政府と認めさせることを希望し、また、連合国からの資金的支援も期待したが、英米ともに、亡命政府と認めること及び直接の支援については否定的であった。
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