組織ぐるみの虚偽報道とその対応国家レベルの虚偽報道

ウィキペディア小見出し辞書

組織ぐるみの虚偽報道とその対応・国家レベルの虚偽報道

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/29 05:05 UTC 版)

「虚偽報道」の記事における「組織ぐるみの虚偽報道とその対応・国家レベルの虚偽報道」の解説

「シャープパワー」、「諜報活動」、「ハイブリッド戦争」、および「サイバー戦争」も参照 経済平和研究所によれば、政府主導の虚偽報道は国内平和の低下と0.60という極めて高い相関指数を示しており、国内平和を実現するために政府は虚偽報道ゼロを目指すべきとしている。政府の虚偽報道、インターネットの利用状況、報道の自由度指数から判断した2022年度の日本の情報の自由度は、残念ながら世界第30位にとどまっている。アジアでは韓国、キプロス、台湾よりさらに下位だが、少なくとも米国よりはましである。 伊藤律会見報道、「ジミーの世界」報道、皇族スピーチ報道などはいずれも組織内の個人が功名心などに駆られて行なった虚偽報道であり、組織全体からすれば一種の誤報と見られなくもない。 一方で記者個人のみに一切の責任があるとし、校正を行うべき編集者や責任者たるメディア全体の反省がなされないため、体質改善が出来ずに虚偽報道が続くとの批判がある。逆に徹底した原因究明と明確な謝罪を行ったワシントン・ポストはむしろ評判をあげた。 有事においては、国家レベルで国益追求や政府高官のメンツという功利主義のもとで大規模な虚偽報道がなされる例もある。大日本帝国の大東亜戦争中における大本営発表や、敗戦後の占領下でのGHQによる言論統制下に於ける報道ではあえて事実を改変した報道が行われた。また中国・北朝鮮や軍政下のミャンマー・中東諸国などの独裁国家のメディア、自由主義国であってもイラク戦争におけるアメリカ合衆国の対外発表のように、現在でも例がある。また、2016年のドナルド・トランプの米国大統領の当選後、北マケドニアの町、ヴェレスで多数の親トランプ的な虚偽報道が生産されることがメディアによって捕捉され、同市は「フェイクニュースのハブ」と呼ばれるようになった。