組織および指揮
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/11/06 16:55 UTC 版)
「中華人民共和国人民武装警察法」の記事における「組織および指揮」の解説
武警部隊の組織については、「人民武装警察部隊は内衛部隊・機動部隊・海警部隊・教育機関及び研究機構などより構成される。内衛部隊は行政区画に従い編成され、機動部隊は任務に従い編成され、海警部隊は沿海地区にある行政区画及び任務区域に従い編成される。具体的な編成は中央軍事委員会により確定される。」と規定している（第9条）。 武警の任務遂行の指揮は、平時の場合・平時に人民解放軍と共に非戦争軍事行動に共同参加する場合・戦時の場合の3つの状態について規定された（第10条）。 平時の任務執行は中央軍事委員会又は中央軍事委員会が権限を付与する武警部隊組織が指揮を行う。 平時に人民解放軍と共に、応急救援・社会秩序維持と突発事件処理・共同の訓練及び演習等の非戦争軍事行動に共同参加する場合は、中央軍事委員会が権限を付与する戦区が指揮を行う。 戦時の任務執行は中央軍事委員会又は中央軍事委員会が権限を付与する戦区組織が指揮を行う。 中央国家機関、県級以上の地方人民政府は、人民武装警察部隊と共に、任務要件および業務協調のメカニズムを構築する（第11条第1項）。 中央国家機関、県級以上の地方人民政府は、重大な安全保衛活動・突発社会安全事件の処理・テロ活動の防止と処理・応急救援等のために人民武装警察へ協力を必要とする場合、国家の関連する規定に従い要求を提出することが義務付けられた（第11条第2項）。 人民武装警察部隊は任務遂行の必要に応じて、中央国家機関、県級以上の地方人民政府が設立する指揮機構に参加し、指揮機構の領導の下で、中央軍事委員会の関連する規定に従い組織の指揮を実施する（第13条）。 中央国家機関、県級以上の地方人民政府は、人民武装警察の警衛等・突発社会安全事件・テロ活動の防止と処理・応急救援活動に対し業務指導を行うことを規定している（第14条第1項）。 人民武装警察部隊は武装警護、武装警備、武装保護、武装警戒、犯罪者・犯罪容疑者の護送、機密産品の護送等を執行し、警衛等の対象の機関は警衛等を担う人民武装警察部隊に対し警衛等の業務の指導を行うことができる（第14条第2項）。 人民武装警察部隊を動員する場合、法に基づく用兵、厳格審査の原則を堅持し、指揮関係、職権、運用メカニズムに従って組織され実施される。その許可権限と手続きは中央軍事委員会より規定される。緊急事態においては規定に基づき行動すると同時に報告を行うことを義務付けている（第12条）。
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