第二次世界大戦後における使用
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/13 23:15 UTC 版)
「ブローニングM2重機関銃」の記事における「第二次世界大戦後における使用」の解説
第二次世界大戦後、日本が再軍備を進めるとM2もまずはアメリカ軍よりの供与品として装備された。供与品の他、住友重機械工業の田無製造所で1984年からライセンス生産が行われている。 陸上自衛隊では主に戦車・自走砲・装甲車などの車載機関銃や対空用として「12.7mm重機関銃M2」という名称で採用して各部隊が装備しており、年間80挺を新規調達している。M3銃架は96式40mm自動てき弾銃と互換性がある。対空兵器として地上設置する場合はM63対空銃架を使用する。現在では前述のQCB仕様のものが調達されている。調達価格は約530万円である[要出典]。 海上自衛隊では創設間もない時期の護衛艦や哨戒艇などに数挺搭載していたが、威力不足と短射程を理由に一時期搭載する艦艇はなくなった。しかし、北朝鮮の不審船事件などを受けて、皮肉なことに現役艦載武器の威力過剰 が問題とされて、小目標に対する適切な火力を有する本銃が再び搭載されるようになった。なお、M2は艦艇固有の装備ではなく搭載品として扱われている。航空自衛隊でも本機関銃を四連装としたM55機関銃トレーラーを基地防空用として採用した。 海上保安庁でも創設当時から運用しており、「13ミリ機銃」と呼称され、多くの巡視艇に装備された。現在でも13mm単銃身機関銃として巡視船や巡視艇に搭載されている。 2013年（平成25年）12月18日、メーカーの住友重機械工業において、5.56mm機関銃（ミニミ軽機関銃）・74式車載7.62mm機関銃・12.7mm重機関銃（ブローニングM2重機関銃）の3種で少なくとも合計5,000丁にものぼる試験データ改竄が発覚。同社は5ヶ月の指名停止処分となった。 2021年4月、住友重機械工業が機関銃の生産から撤退することが公表された。機関銃のメンテナンスや整備用の部品の生産は続ける方針。
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