生産分与契約とは? わかりやすく解説

Weblio 辞書 > 同じ種類の言葉 > > 契約 > 契約 > 生産分与契約の意味・解説 

生産(物)分与契約

読み方せいさん(ぶつ)ぶんよけいやく
【英】: production sharing contract
略語: PSC

1960 年代前半からインドネシアにて普及しその後産油各国で採り入れられ石油探鉱開発契約サービス契約一種通常 PS 契約と略称される
インドネシア1960 年大統領令により、石油産業国有化宣言したが、その建て前の下で外国企業資金技術導入する契約形態模索が行われた結果1960 年代になって開発請負契約PS 契約相次いで導入された。PS 契約では従来利益配分方式探鉱開発契約異なり生産物自体産油国外国石油会社間で分けあう点が特徴的である。外国石油会社産油国または産油国国営会社作業請負人コントラクター)として作業行い併せて必要な資金技術提供する探鉱結果商業規模石油発見があった場合生産物から現物投下資金回収するが、通常実費相当分はコスト原油として先取りすることができ、コスト回収後の原油産油国外国石油会社間で分けあう形式契約である。なお、現在のインドネシア契約には見られないが、一般的にはコスト回収」が定められており、毎年生産量一定割合からのみコスト回収が可能である(回収できない部分翌年以降繰り越す)。なお、ペルーボリビアリビアなどの PS 契約では「コスト回収」の規定がなく、自らの持分シェア分から投下資金回収を行う。PS 契約1970 年エジプト採用され以来各国で採り入れられ発展途上産油国では最も一般的な方式になりつつある。それはこの方式が石油会社にとって、(1) 投下資金優先的に回収することができ、キャッシュ・フローの点で有利、それゆえ中小規模限界的な油田でも開発可能性高くなる、(2) コスト抑えれば比較大きな利益期待できること、他方産油国側にとっては、(3) 石油資源対する国の主権と国による鉱業権独占前提として国または国営石油会社石油操業遂行し事業管理運営するという建て前保持し原油対す直接支配権留保できるといったような長所持っているためと考えられる
なお、近年インドネシアマレーシアでは事業参加考え方を採り入れたジョイント PS 契約もある。またマレーシア中国1983 年以降)の PS 契約ではロイヤルティ考え方導入され産油国ロイヤルティ納めコントラクターコスト控除した後の生産物配分する形を採っている。これは経済的には、産油国がさらに多く利益確保しようとするもので、外国石油会社にとっては利益圧縮につながるものである




生産分与契約と同じ種類の言葉


英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「生産分与契約」の関連用語

生産分与契約のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



生産分与契約のページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
JOGMECJOGMEC
Global Disclaimer(免責事項)
本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、 機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。 また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。 したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。 なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。
※Copyright (c) 2024 Japan Oil, Gas and Metals National Corporation. All Rights Reserved.
このホームページに掲載されている記事・写真・図表などの無断転載を禁じます。

©2024 GRAS Group, Inc.RSS