課税基準価格とは? わかりやすく解説

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課税基準価格

読み方かぜいきじゅんかかく
【英】: tax reference price
同義語: タックス・レファランス・プライス  

産油国自国内の産油操業会社に対して利権料および所得税課す際に、実際にその会社実現した売上高によらず原油または石油製品が、政府決めた一定の価格販売されたものとみなして、それに基づいて課税額を算定する場合に、このような価格を課税基準価格という。中東ペルシア湾産油諸国195054 年石油利権保有会社利益折半協定締結したとき公示価格準拠原則確立したリビアは、1961 年初出以来実際販売価格に基づく利益折半方式適用していたが、1965 年以降公示価格準拠改められた。アルジェリア独立前からのサハラ石油法(1958 年)によって実際販売価格に基づく利益折半方式適用していたが、1965 年 7 月からは公示価格独立精製業者向けの実勢価格との中間値を課税基準価格とした。フランス系石油会社はこれに抵抗したが、1971 年にはフランス系会社51強制接収が行われ、同年から公示価格準拠移行したベネズエラ中東諸国先駆け1943 年以来利益折半方式採用していたが、これは実際販売価格基づいていた。しかし 1956 年スエズ動乱による一時的な石油価格騰貴および石油価格低落以降ベネズエラ政府産油会社合意による課税基準価格が設定されたが、1970 年末には立法措置により、以後政府一方的に設定することとなったインドネシア外国会社石油操業生産分与方式という独特の方式の下に認めており、石油操業会社対し直接利権料所得税課されることはない。したがって課税基準価格は存在しないが、原油販売価格生産分与契約権原保有者である国営石油会社 Pertamina による指し値方式実行されている。非 OPEC 産油国場合例えノルウェー英国の場合、その公式販売価格が、課税基準価格として採用されていた。英国の場合 BNOC(英国石油公社、現在消滅)が四半期ごとに見直した公式販売価格が、北海原油の BNOC による購入価格であり、売り戻し価格であったが、同時に課税基準価格でもあった。ただし、1984 年 7 月以降原油価格軟化のなかでこの体制動揺生じ1985 年 12 月 1 日に BNOC は解体され、したがって公式販売価格事実上消滅した他方ノルウェー場合国際石油市場反映した「ノルム・プライス」がノルウェー石油省によって設定され、それが課税基準価格でもある。現在でも、この制度維持されている。

タックス・レファランス・プライス

読み方たっくす れふぁらんす ぷらいす
【英】: tax reference price
同義語: 課税基準価格  

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