負担協定とは? わかりやすく解説

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負担協定

読み方ふたんきょうてい
【英】: contribution agreement
同義語: コントリビューション協定  

石油会社負担依頼者)が自社鉱区内に試掘井掘削する場合当該井の掘削により自らの鉱区評価にも役立つと想定される隣接鉱区保有する石油会社負担当事者)に対しデータの提供(後述のように必ずしもすべてのケース適用されるわけではない)を条件当該試掘費用一部負担させることを取り決める書面協定である。
負担依頼者の利点は、試掘負担費用低減負担当事者利点は、自社鉱区探鉱役立てうる精度の高いデータ安価に取得できることである。contribution agreement(負担協定)は bottom hole agreement(または bottom hole contribution letter、坑底負担書面協定)と dry hole agreement(または dry hole contribution letter空井戸負担書面協定)に分けられる
bottom hole agreement場合は、契約した坑井contribution 井)が契約深度まで達すれば負担当事者当該井の結果問わず資金負担引き換え契約定められるデータ取得できる
dry hole agreement場合は、基本的にcontribution 井がドライ・ウェルであった場合負担当事者資金負担生じ資金負担引き換えデータ取得できる当該井が成功井である場合は、資金負担発生しない。この場合データはその全部無償引き渡される場合限定事項だけが引き渡される場合、まったく引き渡されない場合と、交渉に応じてさまざまなケースがある。
また、bottom hole agreement はさらに bottom hole donation letter(坑底贈与書面協定)と bottom hole purchase letter(坑底購入書面協定)に、dry hole agreement同様に dry hole donation letter空井戸贈与書面協定)と dry hole purchase letter空井戸購入書面協定)に分けられる負担当事者贈与書面協定ではデータ取得できるだけであるが、購入書面協定では鉱区権益一部または全部取得できる。さらに、負担協定の種類には、負担当事者contribution 井からのデータ引き換えに、資金負担ではなく、あるいは資金とともに自己の鉱区一部譲渡することに同意することがあるが、このような協定acreage contribution letter地積負担書面協定)という。
実際契約書では必ずしも上記の諸協定の名称が使用されるわけではなく契約内容実体に触れている場合が多い。契約書には、上記示した資金負担方法bottom hole または dry hole)のほか、坑井位置予定深度深度または目的層などで規定される)、負担金額(金額総額または footage あたりの単価、または負担比率など)、提供データ掘削地質日報、電検ログ、マッド・ログなど)など、契約当事者間で必要に応じ内容明記される。

コントリビューション協定





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