独立使節団
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/08 15:23 UTC 版)
「フィリピンの歴史 (1898年-1946年)」の記事における「独立使節団」の解説
フィリピン議会は1919年にアメリカ合衆国への独立使節団に資金を提供した。使節団は2月28日にマニラを出発し、ニュートン・ディール・ベイカー戦争大臣(英語版)とアメリカ合衆国で会い、自分達の事例を紹介した。1921年の議会への離任の挨拶でアメリカ合衆国のウッドロウ・ウィルソン大統領は、フィリピン人民は独立への必須条件として課した条件を成し遂げたと正式に証明し、これは成し遂げられたが、アメリカ合衆国の義務はフィリピンの独立を承認することだと宣言した。共和党は当時議会を支配し、離任する民主党大統領の要請は、無視された。 第一次独立使節団の後でこのような使節団への公費支出は違法であると決定された。1922年、1923年、1930年、1931年、1932年の続く独立使節団と1933年の二度の使節団は、有志の寄付で賄われた。様々な独立法案がアメリカ合衆国議会に提案され、1932年12月30日にハレ=ホーズ=カッティング法案が通過した。ハーバート・フーヴァーアメリカ合衆国大統領は1933年1月13日に法案に対し拒否権を行使した。議会は1月17日に拒否権を覆し、ハレ=ホーズ=カッティング法(英語版)がアメリカ合衆国の法律になった。この法律は10年後のフィリピンの独立を約束したが、フィリピンの輸出に関税と割り当てを課すのと同様にアメリカ合衆国のために軍事基地を数か所留保した。この法律は法律を批准する元老院も必要とした。マニュエル・ケソンはフィリピン元老院に法案を拒絶するよう要請し、実行された。ケソン自身は条件の良い独立法を確保するためにワシントンに第12次独立使節団を率いた。結果は比較的重要でない部分を除いたハレ=ホーズ=カッティング法に似通った1934年のフィリピン独立法であった。フィリピン独立法はフィリピン上院により拒絶された。この法律は1946年までにフィリピンの独立を保障するよう規定した。 フィリピン独立法は憲法の下書きと指針とフィリピンの独立(英語版)を保障する前のフィリピン・コモンウェルスとして10年間の「移行期間」を規定した。1934年5月5日、フィリピン議会は代表選挙を定める法律を可決した。フランク・マーフィー(英語版)総督は選挙日として7月10日を指定し、議会は7月30日に開会式を行った。完全な憲法の下書きが1935年2月8日に議会から承認され、3月23日にフランクリン・ルーズベルトアメリカ合衆国大統領により承認され、5月14日に国民投票で拒絶された。憲法に基づく最初の選挙が7月17日に行われ、1935年11月15日、フィリピン・コモンウェルスが設置された。
※この「独立使節団」の解説は、「フィリピンの歴史 (1898年-1946年)」の解説の一部です。
「独立使節団」を含む「フィリピンの歴史 (1898年-1946年)」の記事については、「フィリピンの歴史 (1898年-1946年)」の概要を参照ください。
- 独立使節団のページへのリンク