犯行後の世界情勢

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犯行後の世界情勢

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/21 22:20 UTC 版)

「ダークサイド (ハッカー集団)」の記事における「犯行後の世界情勢」の解説

調査会社ガートナーによると、世界のサイバーセキュリティー対策費用は年率8.7%で増加が続いており、2025年には2137億ドル（約23兆円）に達すると見込まれている。ITシステムを攻撃することで利益を得ようとする犯罪者集団とのいたちごっこが続いている。 欧州5大保険会社の一角を占めるアクサは、フランス政府の要請を受け、ランサムウェア保険を停止することを明らかにした。セキュリティ専門家らは以前から、身代金の支払いを補償するサイバー保険の登場によってランサムウェアの大流行に火がつけられており、実際に攻撃に拍車がかかっていると批判している。 ダークサイドはすでに活動を停止したが、セキュリティの専門家は、グループを解散したという彼らの主張は、監視の目をそらすための策略である可能性があり、別の名前で活動を再開する可能性があると警告した。これまで巨額の身代金を手に入れてきた集団が、こんな実入りのいいビジネスからそう簡単に手を引くとは思えない。サイバー犯罪集団が、このように一旦閉鎖してから復活し、ブランド名を変更することはよくある事である。Intel 471は「ハッカー集団は、突然自分たちの過ちに気付いたのではなく、（今回の事件で世界的な注目を浴びてしまったため）スポットライトから退こうとしているのだろう。多くの集団は内輪で活動を続け、新たな名称で再浮上して、ランサムウェアの亜種を更新する公算が大きい」と分析している。 5月26から27日に実施されたロイター通信とリサーチ会社イプソスの共同世論調査によれば、バイデン政権の支持率は52％で、前回の調査（19～20日実施）と比較すると4％下落、一方不支持率は44％となり5％上昇した。ダークサイドは、米国社会に混乱を招き、大統領の支持率も低下させた。国民生活と直結しているガソリン価格の高騰が続き、政権への不満があると表れたと見られている。 5月31日、ブラジルの世界最大手の食肉加工メーカーJBSの米国、カナダ及びオーストラリアの食肉処理工場がランサムウェア攻撃を受けて停止に追い込まれた。FBIはロシアのハッカー集団「REvil」（別名ソディノキビ）による犯行と断定した。 6月7日、サリバン大統領補佐官は「国内の重要インフラに対するランサムウエア攻撃は安全保障の優先事項だ」と語り、バイデン政権が今週開かれるG7サミットでサイバー攻撃に対応するための行動計画の策定を検討しているとした。ランサムウエアへの防衛力の向上や、暗号資産のあり方などが議論の対象になると指摘。「サイバー攻撃の犯罪集団をかくまうロシアなどに対し団結して対処する方法」など行動計画の策定を検討していると明らかにした。