民間部門の強さと公的支援の弱さとは? わかりやすく解説

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民間部門の強さと公的支援の弱さ

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/10/17 14:12 UTC 版)

日本の鉄道」の記事における「民間部門の強さと公的支援の弱さ」の解説

日本では、特に東京圏大阪圏名古屋圏、福岡圏鉄道は、私鉄の果たす役割大きい。また分割・民営化後JRも、JR東日本JR東海JR西日本の3社は黒字経営続けている。これらのJR私鉄は、鉄道業中心として、不動産小売業宿泊業など、鉄道利用者沿線住民の生活に関する様々な関連事業展開している。 他国では、現在では鉄道業採算成立することはきわめて難しく鉄道事業政府など出資なしには成り立たないとされるそれ故に他の諸国での鉄道業は、公営鉄道国有鉄道の国や地方公共事業となっていることが多い。鉄道草創期民間事業者によって鉄道網発展した国は多いものの、21世紀に入って国家的な規模民間事業者による路線網成立している国は、日本以外ではアメリカ合衆国などごく一部にとどまる。 このような事業行え要因としては、先述通り他国比較して旅客鉄道対すきわめて高い需要があるからである。しかし、東京圏大阪圏のような過密運行ができる線区ほとんどないJR三島会社JR北海道JR九州JR四国)、及び多く中小私鉄事業者路線網維持する足りるだけの収益得られない状況で、関連事業収益鉄道部門赤字埋めるに足りない場合経営難直面することになる。整備新幹線開業発足した並行在来線などは地元自治体支援受けているが、JR北海道およびJR四国路線全線赤字JR九州篠栗線除き全線赤字であり、このような地域事業者独立採算前提にしたスキーム適用するのは無理がある。 JR九州鉄道事業売上占め割合は約4割程度であり、利益流通事業不動産事業などの関連事業稼ぎ出している。2017年完全民営化した同社は、株主から赤字部門である鉄道事業合理化求められ2018年3月ダイヤ改正大都市圏主要幹線含めた大幅な減便断行ローカル線利便性悪化のみならず大都市圏ではラッシュ時混雑悪化などが予想されている。

※この「民間部門の強さと公的支援の弱さ」の解説は、「日本の鉄道」の解説の一部です。
「民間部門の強さと公的支援の弱さ」を含む「日本の鉄道」の記事については、「日本の鉄道」の概要を参照ください。

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