民間人としての動静
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「旧皇族」の人々は、皇籍離脱後は、それぞれ宮号から「宮」の字を除いたものを名字として名乗り、民間人としての生活を始めた。旧皇族は世間の注目を避けて静かに生活してきた者がほとんどだった。1950年（昭和25年）には、久邇通子、伏見章子、北白川肇子の3名が光文社の少女誌『少女』1月号中「元女王さまの座談会」で質素な近況を話している。 財産税の賦課を受けてほとんどの者が資産の多くを失い、経済的な困窮に苦しんだ者もいる。臣籍降下から10年余りが経過した1958年（昭和33年）時点では、瓜生順良宮内庁次長は国会で、旧皇族は宮内庁が特別の世話をする対象ではないとした上で「相談相手になるということもございます」「元皇族の方で相当経済的にもお困りの方もあるようでございます」と答弁しており、宮内庁側も認知していたことを明らかにしている。 一方、自らの努力やその人脈・婚姻により社会的・経済的に高い地位を維持する者（家）もある。なお、プリンスホテルの社名は、ホテルの建物が旧皇族の手放した土地に立地していることに由来している。 神道関係者では、北白川房子（明治天皇第七皇女）は女性初の神宮祭主に就任し、以後、神宮祭主は皇籍を離れた皇女が務めることが慣例となった。 また、久邇邦昭や北白川道久が伊勢神宮大宮司を務めている。竹田恒治のように外交官として公的な要職に就いた者もいる。さらに旧皇族の子孫として、竹田恒和はオリンピック選手（のちJOC会長）として、その息子竹田恒泰は著作や講演・テレビ出演等により、積極的に活動をしている者もいる（詳細は後述→#著名な活動がある者）。 一方、久邇朝融（香淳皇后の兄）は1947年（昭和22年）に時事新報による皇后の単独会見記事の捏造に関与し、皇后が自ら取材を否定する事態となった。また元首相の東久邇稔彦は住居地を巡って、1962年（昭和37年）6月27日に国を相手に所有権確認の訴訟を行い、このことは国会でも取り上げられた。
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