民力涵養運動
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民力涵養運動(みんりょくかんよううんどう)とは、第一次世界大戦後の1919年(大正8年)3月、当時の床次竹二郎内務大臣から各府県知事宛に発せられた訓令をきっかけに始められた、様々な戦後経営事業の総称。
概要
以下の五大要綱を掲げていた。
- 立国の大義を闡明し国体の精華を発揚して健全なる国家観念を養成すること
- 立憲の思想を鬯明にし自治の観念を陶冶して公共心を涵養し犠牲の精神を旺盛ならしむること
- 世界の大勢に順応して鋭意日新の修養を積ましむること
- 相互諧話して彼此共済の実を挙げしめ以て軽信妄作の憾みなからしむること
- 勤倹力工の美風を作興し生産の資金を増殖して生活の安定を期せしむること
国家思想の啓蒙、地域秩序の再編、デモクラシー思想の高まりへの対応、生活改善、労使・地主小作関係の調整など、雑多な内容を含む運動であった。1年目は内務省地方局の主導によって、2年目以降は社会局の主導によって推進されたと考えられている[1]。
なお民力涵養運動という名称についてであるが、『内務省史』によると、社会主義を連想させるという理由から「社会」の文字が嫌われ、その代用として「民力涵養」と呼ばれたということである[2]。
脚注
民力涵養運動
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1919年3月、内務省は民力涵養運動に着手する。明治後期から続けてきた地方改良運動が地方自治体の再編を課題とするのに対し、この民力涵養運動の課題は、第一次世界大戦後の社会不安を緩和することであった。内務省はまず同月1日に「戦後民力涵養に関する訓令」を発し、その5大綱領の第1に「立国の大義を闡明し国体の精華を発揚して健全なる国家観念を養成すること」を掲げる。次いで全国各地で講演会を開き、講師を派遣する。派遣された講師の中には、かつて全国道徳団体連合大会を主催した花田仲之助の名も見える。この間の5月、内務省は地方官を本省に招集して協議会を開催する。内務省が協議会で示した私案には、(1)国民教化の徹底普及を図ること、(2)祖先崇拝の実を挙げること、(3)教育・思想・道徳・宗教に関する諸家および諸団体の意思の疎通を図り、その奮起を促すこと、の3点が盛り込まれた。ここに教化団体の組織化に近い動きを認めることができる。また、内務省は民力涵養運動の実施を中央報徳会に委託する。委託を受けた中央報徳会は、8月末から全国各地で独自に講演会を開催する。翌1920年に内務省地方局が刊行した『民力涵養宣伝経過』では、各地の報徳会などをはじめ、道徳団体なども内務省の趣旨に賛同して会合を開いていたことを伝えている。
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