民労党からの離党、新党結成
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「労働党 (韓国)」の記事における「民労党からの離党、新党結成」の解説
民労党内には大きく分けて、親北路線を採る「自主派」と親北路線に異議を唱える「平等派」の2つのグループが存在していたが、2007年12月の大統領選挙で権永吉候補が、創造韓国党の文国現候補を下回る3％の得票に留まり、敗北を喫したことで、｢自主派｣と｢平等派｣の対立が表面化した。 大統領選敗北後の2008年1月に結成された非常対策委員会（委員長：沈相奵）によって提案された組織労働運動を中心にした路線への転換、親北路線の清算と2006年10月の｢一心会事件｣で逮捕された党幹部の除名を骨子とした改革案が2月3日の臨時党大会で否決され、翌4日、沈委員長以下の非常対策委員会メンバーは総辞職した。これをきっかけに平等派党員や幹部の離党が相次ぎ、2月15日には金恵敬（キム・ヘギョン）元代表や元党最高委員、党地域委員会の委員長や幹部らが離党するなど分裂が拡大した。 民労党を離党する意思を表明した平等派の魯会燦と沈相奵（シム・サンジョン）両議員は、新しい進歩政党を立ち上げることを表明、2月24日の｢進歩新党推進討論会｣を経て、3月2日に発起人大会・準備委員会結成大会、3月16日に創党大会を開催、魯会燦と沈相奵等5人を共同代表として「進歩新党」を旗揚げした。しかし準備期間が短かったこともあり、2008年4月9日の総選挙では地域区と比例代表区、共に議席を獲得出来なかった（比例代表得票率2.94％）。
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