民労党との再統合議論と分裂
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/08/09 15:34 UTC 版)
「労働党 (韓国)」の記事における「民労党との再統合議論と分裂」の解説
来るべき次期大統領選に向けて、民労党と進歩新党で分かれている進歩主義勢力を再結集するための「進歩政治大統合と進歩政党建設のための進歩陣営代表者連席会議」(以下「連席会議」)の第1次代表者会議が2011年1月20日に開かれたのを皮切りに、話し合いが進められ、5月31日~6月1日の第6次連席会議において9月末に統合して新しい進歩政党を結成する事で最終合意に達した。 しかし、核開発や3世代権力世襲など北朝鮮問題において厳しい立場を採る進歩新党と親北的立場の民労党との間では最後まで対立が続き、最終的に進歩新党が民労党側に譲歩する形となった。そのため進歩新党の副代表3名は最終合意案に反対を表明、党員の間でも強い反発が上がった。同月27日に行われた臨時党大会では「進歩新党組織進路に関する特別決議文」を採択し、民労党などとの新設統合の決定が8月に延期された。この背景には、連席会議における最終合意をめぐって党内対立が深刻化する中で決定を先送りし、党分裂を避ける狙いがある。その後9月25日に統合進歩政党の創党大会を開催することで合意したものの、9月4日に行われた党大会において民労党との合党案への賛成票が成立に必要な3分の2に満たず否決されたことで、民労党との合党議論は解消されることとなった。 党大会の翌9月5日、統合が解消されたことを責任をとって趙承洙代表は党代表を辞任することを表明した。翌6日、党の看板政治家である沈相奵と魯会燦は統合進歩政党建設のための新組織立ち上げを明らかにし、8日に「新しい進歩政党建設のための統合連帯」(以下、統合連帯)を旗揚げした。こうした動きに対し、キム・ウンジュ権限代行は統合連帯の解体を要求、指導部の辞任による非常対策委員会の設置基準も明らかにした。同時に群小政党である社会党との新党結成提案も行った。9月14日には社会党のアン・ヒョサン代表と会談し、進歩新党と社会党の両党による広範な進歩・革新勢力の結集を目指していくことで合意したことを発表した。 9月23日、進歩新党創党の立役者である魯会燦と沈相奵が「大衆的な統合進歩政党を建設するため」として、離党を表明した。この離党の背景には25日に行われる予定の民労党党大会を前に、進歩統合の主役として自分たちの存在と立場を示す必要があったと見られている。そして10月6日には趙承洙議員と元市道党委員長12名が離党を宣言したことにより、進歩新党は再び院外政党となった。
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